酒税・食品衛生・営業関連規制のリスク
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
やまやがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY20262026年10月酒税改正への対応有価証券報告書
「2026年10月の酒税改正において、ビール類の税率が統一されます。増税、減税それぞれのカテゴリーにおいて、お客様のニーズに合わせた最適な品揃えとサービスを拡充し、市場の変化に対応してまいります。」
酒税改正による増税・減税カテゴリーの変化を見据え、品揃えとサービスで対応すると記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「９月には10月１日の酒税法改正前にビール類新ジャンル等の仮需がありました。」
酒税法改正前にビール類新ジャンル等の買い置き需要が実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「本年度９月には、10月１日からのビール類新ジャンルの増税を前にして、仮需が生じました。10月はこの仮需の反動を受けましたが、前年度９月には、前年度10月１日の消費税増税前に酒類全般の仮需が生じていたため、前年度10月の反動よりも小さなものとなりました。」
ビール類新ジャンルの増税前に仮需が発生し、その反動が10月の販売に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「９月にはビール類新ジャンルの買い置き需要がありました。」
ビール類新ジャンルの増税前に買い置き需要が実際に発生した。 - FY2021-Q1酒税改正による増税予定有価証券報告書
「今秋には酒税法の改正により、ビール類新ジャンルの増税が予定されております。」
既存の酒税等の法規制リスクについて、今秋にビール類新ジャンルの増税予定を具体的に記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高につきまして、酒販事業では消費税の増税前の駆け込みによる９月仮需があったものの、10月反動減があったこと等により、25百万円の減収となりました。」
消費税増税前の仮需と10月の反動減が実際に発生し、酒販事業の25百万円の減収として現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高につきまして、酒販事業では消費税の増税前の９月にビール等の買い置き需要、仮需が起こり2.1％増収となりました。」
消費税率引上げ前の買い置き需要・仮需が実際に発生し、酒販事業の2.1％増収として現れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
酒税、食品衛生、営業、出入国管理、品質・環境基準などの法規制リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「酒販事業の売上高は、2017年６月国税庁「新取引基準」の実施、ビール等の値上げ前に起こった買い置き需要に対する当年度の反動、５月度の大きな減収から６月度以降、回復しておりますが、その減収を埋め合わせるまでに至りませんでした。」
新取引基準施行前の買い置き需要の反動が、酒販事業の減収として当第3四半期にも継続して現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「昨年同期のビール等の値上げとなった国税庁告示「新取引基準」６月１日施行を前に発生した仮需に対する反動と、東海地方を含む西日本で地震、豪雨、台風などの天候が重なり、減収となりました。」
新取引基準の施行前に発生した仮需の反動が、当第2四半期の酒販事業の減収要因として継続的に現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当四半期４月、５月の酒販事業における売上高は、昨年同期のビール等の値上げとなった国税庁告示「新取引基準」６月１日施行を前に発生した仮需に対する反動で、大きく低下いたしました。」
新取引基準の施行前に発生した仮需の反動が、当四半期4月・5月の酒販事業売上高の大幅低下として現れたと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。」
酒税、食品衛生、営業、出入国管理、品質・環境基準などの法規制リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「総販売原価を下回る酒類の販売価格を禁止する国税庁告示「新取引基準」(6月1日施行)を前に買い置き需要、仮需が発生いたしました。施行後、一部商品の値上げを余儀なくされましたが、大幅な仮需反動減に至りませんでした。」
酒類販売価格に関する新取引基準の施行と、一部商品の値上げという規制影響を継続して記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「総販売原価を下回る酒類の販売価格を禁止する国税庁告示「新取引基準」(６月１日施行)を前に買い置き需要、仮需が発生いたしました。施行後、一部商品の値上げを余儀なくされましたが、大幅な仮需反動減に至りませんでした。」
新取引基準が施行され、一部商品の値上げが発生したという具体的な影響を記載している。 - FY2018-Q1規制施行有価証券報告書
「販売費を含む総販売原価を下回る販売価格を禁止する改正酒税法に基づき、国税庁告示「酒類の公正な取引に関する基準」が６月１日に施行されました。いわゆる安売り禁止の法令を遵守しつつ、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」という当社の経営理念に則り、当社は、一層のＥＤＬＣ・エブリデー・ローコストを実践し、販売費等の圧縮に努め、引き続き、ＥＤＬＰ・エブリデー・ロープライスの実現を図るため、全般的、改善・改革を続けております。」
改正酒税法に基づく酒類の公正取引基準の施行を記載し、法令を遵守しながらEDLC・EDLPの実現と販売費圧縮を続けるとしている。規制による具体的な業績影響やリスクの顕在化は記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。」
酒税、食品衛生、営業、出入国管理、品質・環境基準などの法規制リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。」
両事業に適用される法規制・品質基準・環境基準の新設・改正と対応コストをリスクとしている。