円高・株価下落による消費マインド減退と景気先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
大庄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1需要回復と地政学・市場変動による不透明感の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が残るものの、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクの顕在化や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費やインバウンド需要による緩やかな回復を記載する一方、米国の通商政策、地政学リスク、金融資本市場の変動による不透明感を示している。 - FY2025-H1経済正常化・需要回復と不透明感の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクの顕在化、不安定な世界情勢、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費やインバウンド需要による回復を記載する一方、地政学リスク、世界情勢、物価上昇による不透明感を示している。 - FY2024-Q3回復基調継続・個人消費足踏み有価証券報告書
「2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行し経済活動の正常化が進む中で、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ等の国際情勢の悪化、円安の進行、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
5類移行後の経済活動正常化と緩やかな回復を示す一方、個人消費の足踏み、国際情勢、円安、物価上昇による不透明感を記載している。 - FY2024-Q25類移行後も回復と不透明感が併存有価証券報告書
「2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行し経済活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気が緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ等の国際情勢の悪化、円安の進行、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
5類移行と経済活動正常化による回復を記載する一方、国際情勢、円安、物価上昇による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2023-Q3活動制限緩和・5類引下げ後も不透明感継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類への引下げ等により、緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
活動制限の緩和や5類への引下げによる回復を記載する一方、国際情勢、円安、物価上昇による不透明感を引き続き示している。 - FY2023-Q1活動制限緩和後も不透明感・物価上昇が継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安進行、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
活動制限の緩和と経済の持ち直しを認めつつ、ロシア・ウクライナ情勢、円安、物価上昇により先行き不透明と記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株の拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。また、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
オミクロン株による経済活動抑制に加え、ウクライナ情勢と急激な円安の進行を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。さらに、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
一時的な経済持ち直しの後、オミクロン株による感染再拡大、ウクライナ情勢、原油・原材料価格高騰が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等による感染者減少により経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、一方で世界的な資源価格の高騰や新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しを認めつつ、世界的な資源価格高騰と新たな変異株の感染拡大懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、更にテレワークの普及や新しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少し、デリバリーやテイクアウトの継続的な利用など、経営環境が大きく変化しております。」
営業自粛要請、インバウンド需要消失、テレワーク・新しい生活様式による店舗利用減少が継続し、経営環境の変化を明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限を受ける中、企業収益や景況感が悪化し、個人消費も落ち込むなど極めて厳しい状況で推移いたしました。また感染拡大の収束時期は未だ見通せず、先行きも不透明な状況が続いております。」
感染症拡大に伴う経済活動の制限、企業収益・景況感の悪化、個人消費の落ち込みを挙げ、経済環境を「極めて厳しい」と記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や新しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少し、デリバリーやテイクアウトの継続的な利用など、経営環境が大きく変化しております。」
自治体の営業自粛要請、インバウンド需要の消失、テレワークや新しい生活様式の変化により、店舗飲食が減少する状況が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「外食産業では、今般発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大による政府及び自治体から発出された各種要請等により、深刻な影響を受けております。」
従来の不透明感・懸念から、感染症の流行拡大と政府・自治体要請による深刻な影響が発生した状況へ進んでいる。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、景気の先行きは極めて厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響により景気の急速な悪化が続き、景気の先行きが「極めて厳しい」と記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が与える内外経済の下振れリスクや金融市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の金融市場の変動等に加え、新型コロナウイルス感染症による内外経済の下振れリスクを景気の不透明要因として明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、中食市場の拡大などによる他業種との企業間競争の激化が継続する中、人手不足を背景とした人件費の高騰、相次ぐ自然災害等の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。」
他業種との競争激化に加え、人件費高騰と相次ぐ自然災害の影響が重なった厳しい環境として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、消費者の強い節約志向に加え、食材の高騰や人手不足が続く中での人件費の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。」
消費者の節約志向、食材高騰、人手不足下の人件費高騰を、引き続き厳しい外部環境として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、消費者の強い節約志向に加え、食材の高騰や人手不足が続く中での人件費の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。」
消費者の強い節約志向、食材の高騰、人手不足下の人件費高騰を、外食業界の厳しい環境として記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「金融市場の変動や海外経済情勢の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の円高・株価下落等から、金融市場の変動と海外経済情勢の不確実性を景気不透明感の要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、外食業界におきましては、原材料価格の高騰や、人手不足を背景にした人件費の増加に加えて、台風や寒波など天候不順の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。」
原材料、人件費、天候不順による外食業界の厳しい環境が通期でも継続したと記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加えて、人手不足を背景にした人件費の上昇なども懸念される中で、台風や寒波など天候不順の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。」
原材料価格、人件費、台風・寒波などの天候不順が重なり、外食業界の厳しい環境が継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加えて、人手不足を背景にした人件費の上昇なども懸念される中で、台風や寒波など天候不順の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。」
原材料価格高騰、人手不足を背景とする人件費上昇に加え、台風や寒波など天候不順の影響を挙げ、厳しい環境が継続していると記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加えて、人手不足を背景にした人件費の上昇なども懸念される中で、週末の台風など天候不順の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。」
原材料価格高騰に加え、人手不足を背景とする人件費上昇や台風など天候不順の影響が、外食業界の厳しい環境として新たに明示されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、消費マインドの低迷、原材料の高騰に加えて、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がさらに激化しており、引き続き厳しい環境下にあります。」
消費マインド低迷と競争激化に加え、原材料高騰を外食業界の厳しい環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、消費マインドの低迷が続く一方で、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がさらに激化しており、引き続き厳しい環境下にあります。」
消費マインドの低迷、顧客獲得競争の激化、景気の不透明感を引き続き外部環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策の効果もあり、引き続き景気は緩やかな回復基調にあったものの、依然として不透明な状況下で推移いたしました。外食業界におきましては、消費マインドの低迷が続く一方で、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がさらに激化しており、引き続き厳しい環境下にあります。」
景気の不透明感、消費マインドの低迷、業種・業態を越えた顧客獲得競争の激化が前四半期と同様に記載されている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策の効果もあり、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済では、新政権による米国経済の先行き動向、中国経済の減速、欧州の政治リスクなどの懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、今回の要因として米国の新政権、中国経済の減速、欧州の政治リスクが挙げられている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善は進みましたが、世界情勢に対する不安や中国経済の減速懸念に加え、急激な円高・株安が進む一方で日銀によるマイナス金利政策が行われるなど、景気の先行き不透明感がより一層高まる状況下で推移いたしました。外食業界における消費動向につきましては、訪日外国人客による需要拡大は見られたものの、将来不安に対する節約志向の高まりから消費マインドの低迷が続き、依然として大きな回復には至りませんでした。」
円高・株安に加え、中国経済減速懸念やマイナス金利政策を挙げ、景気の不透明感がより一層高まったと記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「年初来からの急激な円高や株価の下落等もあり、消費マインドも急速に減退し、景気の先行き不透明感がさらに高まる状況下で推移いたしました。」
外部環境として、円高・株価下落および消費マインド減退が発生済みの状況として記載されている。