災害・伝染病による店舗運営への影響
FY2016に初出。23回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの」
5類移行と行動制限撤廃により、感染症に伴う活動制限は緩和された。一方、新たな感染症等の拡大は引き続きリスクとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類への引下げ等により、緩やかに回復しつつあります。」
活動制限の緩和と5類への引下げにより、感染症に伴う経済活動制限が緩和され、緩やかな回復が記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの」
感染症による活動制限が緩和され、経済活動に持ち直しの動きがあると記載している。ただし感染症の影響は長期化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、緊急事態宣言解除後の10月以降、少しずつ客足が戻りつつありましたが、１月に再度まん延防止等重点措置が発出され営業時間の短縮が余儀なくされる等、引き続き厳しい経営環境下にあります。」
営業制限解除後に客足が戻りつつあった一方、1月にまん延防止等重点措置が再発出され、営業時間短縮が再び実施された。 - FY2022-Q1営業制限解除・回復途上有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後の10月より営業時間短縮等の各種制限が段階的に解除され、通常営業の再開に伴い客足は戻りつつあるものの、依然として消費者の動向は慎重であり完全な回復には至っておりません。」
感染症に伴う営業制限は段階的に解除され、客足が戻りつつある一方、需要の完全回復には至っていないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「現在、政府及び自治体から発出された緊急事態宣言や各種要請等は解除されており、また店舗営業にあたりましては、引き続きお客様用の手指消毒用アルコール設置や手洗い徹底を始めとした衛生管理や感染症拡大防止策の徹底に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、更なる流行拡大や影響が長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクは継続しており、収束時期の不透明さと再拡大・長期化の可能性を当期末時点でも明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する２回目、３回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置における各自治体からの営業時短要請に伴う営業時間の短縮及び一部店舗における休業実施等が影響し、売上高は前年同期に比べ45.2％減少の13,838百万円となりました。」
2回目・3回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮・一部休業が実際の売上減少要因となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や新しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少し」
感染症と自治体の営業自粛要請により、店舗利用の減少が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループが属する外食産業では、今般発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大による政府及び自治体から発出された各種要請により、深刻な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、再度流行拡大及び長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が実際に深刻化し、収束時期の不透明さ、再拡大・長期化が継続リスクとして明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する外食産業では、今般発生した新型コロナウイルス感染症の流行拡大による政府及び自治体から発出された各種要請により、深刻な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、再度流行拡大及び長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、流行拡大による深刻な影響が発生し、収束時期の不透明さ、再拡大・長期化の可能性が新たなリスクとして明示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため今後も注視してまいります。さらに新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響も懸念され、今後も予断を許さない状況にあります。今般発生している新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社店舗の売上高減少等の影響が生じております。加えて４月７日に政府が発出した緊急事態宣言を受け、当社では直営店舗の臨時休業を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症について、影響を注視するリスクとして明示したうえで、店舗売上高の減少と直営店舗の臨時休業が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「飲食事業につきましては、台風15号や19号により営業時間の短縮や店休を実施したこと等が影響し」
従来は自然災害による店舗運営への影響を可能性として記載していたが、台風15号・19号による営業時間短縮・店休が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・伝染病による店舗運営への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・伝染病による店舗運営への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「人手不足が続く中での人件費の高騰に加えて、天候不順等の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。」
天候不順の影響が続き、店舗運営に影響し得る外部環境を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗集中地域での自然災害・伝染病による店舗運営への影響を、通期でもリスクとして再掲している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「台風や寒波など天候不順の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。」
台風や寒波などの天候不順が実際に外食業界の環境へ影響したと記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「週末の台風など天候不順の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。」
台風など天候不順が実際に業界環境へ影響したと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗集中地域での自然災害・伝染病による店舗運営への影響を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・伝染病による店舗運営への影響について重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・伝染病による店舗運営への影響について重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・伝染病による店舗運営への影響について重要な変更はないと明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗集中地域での自然災害・伝染病の発生による来店客数減少と事業活動困難化を挙げている。