持ち帰り寿し事業・デリバリー事業への経営資源集中
FY2019に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「小売事業」「飲食事業」「デリバリー事業」の３事業セグメントよる、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築し、現時点において、16ブランド、571店舗を展開しております。（前期は10ブランド、303店舗の展開）」
事業ポートフォリオを3セグメントに整理し、ブランド数・店舗数を前期の10ブランド・303店舗から16ブランド・571店舗へ拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまるの、小売商品、物流拠点や配送車等のリソースを活用した、「持ち帰り寿し店 小僧寿し」の小売事業店舗化の推進」
事業ポートフォリオの拡大方針を、小売・飲食・デリバリーの3事業セグメントを軸に整理し、だいまるの小売・物流資源を活用した小僧寿し店舗の小売事業化へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」の３事業により、事業ポートフォリオを形成しております。」
食肉関連事業と障がい者福祉事業を売却した後、持ち帰り寿し、デリバリー、飲食の3事業を中心とするポートフォリオへ再編した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループと致しましては、当社グループの財務基盤の強化を図ること、及び、「当社グループブランド店舗の就労継続支援事業所化」並びに「365日の日常食の提供」事業を推進することは、当社の継続的な事業成長を果たすための、重要な経営課題と認識しております。」
AHDの全株式を230百万円で譲渡し、財務基盤を強化しながら、同事業の元代表取締役との協力により就労支援事業所化・日常食提供を継続する構成へ進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの事業の選択と集中の観点から、主軸事業及び収益性の高い事業に経営資源を集中させ、財務基盤の強化を図ることが適当と判断したため」
ミートクレスト株式の売却理由として、主軸事業・収益性の高い事業への選択と集中を明示し、財務基盤強化を実行した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境下において、当社グループは、持ち帰り寿し事業「小僧寿し」を中核とした、事業ポートフォリオの拡大を進め、収益の柱となる事業の構築、事業間のシナジーによる新たな事業の創出を行う為の取組みを進めております。」
持ち帰り寿し・デリバリーへの集中を軸とした従来の表現から、小僧寿しを中核に、飲食、食肉、障がい者福祉を含む事業ポートフォリオの拡大と事業間シナジーへ戦略を組み替えた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年１月より中期経営計画（2020年12月期から2022年12月期）を着実に進め、テイクアウトの寿し業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」への展開を進めております。」
テイクアウト寿しへの依存を抑えた多角化・多機能化を中期経営計画の軸とする方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年１月より中期経営計画（2020年12月期から2022年12月期）を着実に進め、テイクアウトの寿し業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」への展開を進めております。」
テイクアウト寿しへの依存を抑えた多角化・多機能化とデリズ出店を中期経営計画の軸とする方向性を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「また、2021年３月31日付で、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまるを完全子会社化し、新たな事業の取り組みとして、① 「小僧寿し」「茶月」における「総合小売事業」の推進、② 小売事業とデリバリー事業とのシナジーによる、「ネットスーパー事業」の推進、③ 株式会社だいまるのリソースを活用した、デリズにおける「デジタルコンビニ」機能の拡張、を進めてまいります。」
従来の持ち帰り寿し事業・デリバリー事業への集中方針に、だいまるの完全子会社化を起点とする総合小売、ネットスーパー、デジタルコンビニの取り組みを加え、事業領域を組み替えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年１月より、中期経営計画（2020年12月期から2022年12月期）をスタートさせ、テイクアウトの寿司業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」へのリブランド推進、及び、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店展開を中期経営計画の骨子と定め、計画を推進しております。」
介護・福祉事業から重点事業へ経営資源を集中する方向性を、2020年から2022年の中期経営計画として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年１月より、中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）をスタートさせ、テイクアウトの寿司業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」へのリブランド推進、及び、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店展開を中期経営計画の骨子と定め、計画を推進しております。」
介護・福祉事業から撤退して重点事業へ集中する従来の方向性を、2020年から2022年の中期経営計画における多機能ブランド化とデリズ出店へ具体化した方針として継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、2020年１月より、中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）をスタートさせ、テイクアウトの寿し業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」へのリブランド推進、及び、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店展開を中期経営計画の骨子と定め、計画を推進しております。」
2020年1月から新たな3年間の中期経営計画を開始し、経営資源集中の表現を、テイクアウト寿しへの依存低減、多機能ブランド化、デリズ出店へと具体的に組み替えた。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、2016年９月に介護・福祉事業に参入いたしましたが、2019年８月30日に公表した中期経営計画の重点事業である「持ち帰り寿し事業」と「デリバリー事業」に経営資源を集中するため、業務用総合食品商社及び病院食や介護食の卸売を手掛ける東洋商事株式会社へ全株式を譲渡することといたしました。」
介護・福祉事業から撤退し、中期経営計画の重点事業である持ち帰り寿し事業とデリバリー事業へ経営資源を集中する方針を初めて明示した。