宅配事業の強化・拡充

「中核企業であるアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）では、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、収益性及びオペレーション効率を重視した運営方針への転換を進めております。」

「ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、収益性及びオペレーション効率重視の運営方針へと転換を引き続き図っており」

「中核企業であるアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）では、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、収益性及びオペレーション効率を重視した運営方針へと転換を図っております。」

「フード・デリバリー店「Delis」における不採算店11店舗（一部の休業店舗を含む）の閉鎖実施（2025年３月迄に実施予定）、及びフードデリバリーサービスの多様性をもたらす自社システムの外販促進、加盟開発による新たな収益事業を創出します。」

「フード・デリバリーの新たな取り組みとして、イベント需要などに多用される「お弁当」のデリバリーポータルサイト「くるめし弁当」での販売強化、販売エリアの広域化などを進めております。」

「一方で、事業成長の因子として、デリズにおいて展開するデリバリーブランドの、個別FC加盟を行う「ブランドシェアリング」を推進し、収益力の向上を図っております。」

「全国に展開する各ブランドの店舗を配送拠点（DEPO)とした、デリバリー事業の事業領域拡大の推進」

「また、デリズの有する自社デリバリー機能を有効活用し、中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）にて策定した「ラスト・ワン・マイル」と「クイック・コマース」の実現による、新機軸のデリバリー事業の推進を果たしてまいります。」

「具体的には、健康保全や身体機能促進を目的としたヘルスケア食（機能食、健康食、医療食等）の提供や、食事以外の医療用薬品、サプリメント等の提供も、クイックコマース（注文から30分以内の配送）が実現されるデリバリー事業の構築を検討しております。」

「このような環境下において、最適な事業モデルの確立を図るため、自社物流機能の強化、デリバリーシステムの確立を図り、最適な事業収益性を確保するための構造改革を進めて参ります。また、デリバリー事業の規模を拡大するため、新たな収益事業モデルを有した店舗による、新規出店戦略を推進してまいります。」

「このような環境下において、最適な事業モデルの確立を図るため、自社物流機能の強化、デリバリーシステムの確立を図り、最適な事業収益性を確保するための構造改革を進めて参ります。また、デリバリー事業の規模を拡大するため、新たな収益事業モデルを有した店舗による、新規出店戦略を推進してまいります。」

「また、デリバリー事業においては、2025年度において300店舗の出店を目標とする、デリバリーブランド「デリズ」のさらなる出店推進を中期経営計画の骨子と定め、当該計画の推進を行い、2021年９月末時点における出店店舗数は103店舗となっております。」

「デリバリー事業においては、2025年度において300店舗の出店を目標とする、デリバリーブランド「デリズ」のさらなる出店推進を中期経営計画の骨子と定め、当該計画の推進を行い、2021年６月末時点における出店店舗数は102店舗となっております。」

「デリバリー事業においては、2025年度において300店舗の出店を目標とする、デリバリーブランド「デリズ」のさらなる出店推進を中期経営計画の骨子と定め、当該計画の推進を行い、2021年３月末時点における出店店舗数は98店舗となっております。」

「デリズでは、当該契約の推進及び更なるフランチャイズ加盟店の開拓、直営店の出店推進をとおして、2025年までに300店舗のデリバリーサービスの展開を目標としております。」

「株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。」

「デリズは、直営店として16店舗、ＦＣ店として11店舗を有しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、前期において推進した新規出店による増収で売上高が3億83百万円（前年同期比11.1％増加）と増加したものの、採用コスト・人件費の増加によりセグメント営業利益は７百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。」

「当連結会計期間における同セグメントの売上高は、14億69百万円（前期比201.5％増加）の計上となりました。しかしながら、小僧寿しからの業態転換を実施した店舗の収益改善に一定の期間を要し、セグメント損失は46百万円（前期は60百万円のセグメント損失）となりました。」

「一方で、立地環境の問題から収益力が減退した持ち帰り寿し店舗において、デリズが運営する複合型宅配事業店舗への業態転換や、当社と資本業務提携を締結している株式会社JFLAホールディングスのグループ会社が運営するタピオカブランドの店舗展開およびデリバリー業態の追加、配達効率の更なる向上を目的としたエリア統合の実施など、店舗収益力の改善取組みを進めております。」

「また、持ち帰り寿司事業等とデリバリー事業の事業シナジーを創出する一環として、立地環境の問題から収益力が減退した持ち帰り寿し店舗において、連結子会社である株式会社デリズが運営する複合宅配事業店舗への業態転換を９店舗実施し、グループ全体の収益力の改善を図っております。デリバリー事業においても、当該業態転換店舗の出店を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間における出店店舗数は39店舗（前年同期比12店舗の増加）となり、着実に新規出店が進んでおります。」

「また、デリバリー事業においては、2018年６月より連結子会社となった株式会社デリズを主体に、複合型宅配事業店舗の更なる出店を進め、2019年12月期において15店舗超の出店を予定し、当第１四半期連結累計期間において６店舗の出店を致しました。」

「当連結会計年度におきましては、業務提携先である夢の街創造委員会株式会社との協業による宅配配達代行拠点および調理・宅配店舗を15店舗（当初計画は19店舗）を新規出店し、同セグメント事業の売上高は４億87百万円を確保できたものの、適正な営業が出来る人員確保ができず、かかる採用コスト、アルバイト時給の高騰、および新規出店にかかる経費が吸収できず、結果、60百万円の営業損失となりました。」

「「宅配複合店」として16店舗、「宅配代行店」として11店舗を運営し、売上高は２億９百万円、営業損失は34百万円となりました。」

「このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランド開発の推進、業務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングス（旧社名：株式会社アスラポート・ダイニング）や、株式会社夢の街創造委員会、株式会社デリズとの共同による複合型宅配事業の推進等を通じて、新たな事業チャネルへの取り組みを進めております。」

「現在、関東に４拠点の複合型宅配事業の拠点を開発し、運営を行っております。なお、出店計画につきましては、出店エリアにおける地域占有率を高めるため、ドミナントによる出店を予定しており、平成33年２月までに30店舗超の開発を予定しております。」

「当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」を今後の重要な成長分野と位置付け、事業成長に最も有益であると判断される戦略を構築し、実施してまいります。」

「当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」の強化を図ってまいります。現時点では、当社の宅配事業は「茶月」ブランドの店舗のみに限定されておりますが、当社は「宅配事業」を今後の成長分野と位置付け、同事業のノウハウを有する企業との業務提携も含めて戦略的な取り組みを進めてまいります。」

「当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」の強化を図ってまいります。現時点では、当社の宅配事業は「茶月」ブランドの店舗のみに限定されておりますが、当社は「宅配事業」を今後の成長分野と位置付け、同事業のノウハウを有する企業との業務提携も含めて戦略的な取り組みを進めてまいります。」

「その取り組みの一つとして、当社の主軸事業である「お寿し」の商品提供に留まらず、株式会社アスラポートの展開ブランドである「ぢどり亭」「肉炉端　清田屋」などの商品を含めた出前複合店のトライアル及び宅配機能のアウトソーシング化の取り組みも開始致しました。」

「当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」を今後の重要な成長分野と位置付け、事業成長に最も有益であると判断される戦略を構築し、実施してまいります。」

「そして宅配事業の取り組みに向けたテストマーケティングを実施しております。」

「「宅配」事業の強化・拡充を企図する事業提携費用等」