収益構造の抜本改革と財務基盤の強化
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする新・中期経営計画（FY2026-FY2028）「NEXUS4×4」のコンセプトに基づき、「４つの事業フェーズ」と「４つの経営機能」を有機的に結び付けることで、グループ全体の収益力強化と事業基盤の拡充に取り組んでおります。」
「NEXUS4×4」をFY2026-FY2028の新・中期経営計画として初年度の実行段階に置き、4つの事業フェーズと4つの経営機能を結合する枠組みを具体的に展開している。 - 2026-05-08前進決算
「当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とする新・中期経営計画（FY2026-FY2028）のコンセプト「“NEXUS４×４”」に基づき、４つの事業フェーズと４つの経営機能を有機的に繋げることによる収益力の強化および事業基盤の拡充に取り組んでおります。」
FY2025に示した「NEXUS 4×4」がFY2026-FY2028の新・中期経営計画として初年度の実行段階に入り、事業フェーズと経営機能を結びつける枠組みを継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループの中期経営計画「“NEXUS 4×4 ”」においては、４つの事業フェーズと４つの経営機能を有機的に結びつけ、収益性の改善と持続的成長の両立を図る方針としており、サステナビリティはその基盤となる、重要な経営課題の一つとして位置付けております。」
従来の収益構造改革・財務基盤強化の計画から、「NEXUS 4×4」として4つの事業フェーズと4つの経営機能を結びつける新たな計画フレームへ組み替えた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度におきましては、上記に記載する財務戦略の実施によるキャッシュ・フローの安定性を目的として、第15回及び第16回新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使を受けることにより、当中間会計期間末までに５億円の資金調達を完了しております。」
収益構造改革・財務基盤強化策として、第15回・第16回新株予約権を発行し、中間期末までに5億円の資金調達を完了した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、経営・事業・財務の戦略の集中化と精錬な本部機能の構築を目的として、2024年７月より、当社は持株会社体制に移行しました。この体制変更に伴う機能の集中化及び経営執行体制の確立を2024年度内に完了したことにより、2025年12月期の黒字転換、及び2025年12月期を基点とした更なる事業成長戦略を構築する体制を整え、その戦略の一環として、採算・不採算事業の選択と集中を行うことで、20店舗超の不採算店舗の撤退を決定しております。」
収益構造改革・財務基盤強化について、持株会社体制への移行と機能集中を2024年度内に完了し、2025年12月期黒字転換に向けて20店舗超の不採算店舗撤退を決定した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「このような環境下において、当社グループは、「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業セグメントの収益改善、海外事業の拡大による事業成長を軸として、2023年12月期～2025年12月期の中期経営計画を推進し」
2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画について、3事業セグメントの収益改善と海外事業拡大を軸とする方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また2024年１月には、第14回新株予約権の発行決議を行うなど、当社グループの収益改善を推進するための設備投資資金を確保し、中期経営計画を遂行することで、適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。」
収益構造改革・財務基盤強化の施策として、第14回新株予約権による設備投資資金の確保を実行段階の施策として位置付けた。 - FY2023前進有価証券報告書
「また2024年１月には、第14回新株予約権の発行決議を行うなど、当社グループの収益改善を推進するための設備投資資金を確保し、中期経営計画を遂行することで、適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。」
収益構造改革・財務基盤強化策として、第14回新株予約権の発行決議と設備投資資金の確保を新たに組み込んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「その結果、現時点において、18の事業ブランド、547店舗、12ヵ所の配送拠点を展開するに至りました。（前期は18の事業ブランド、555店舗の展開）」
収益構造改革の対応策として、小売・飲食・流通の3事業セグメントによるポートフォリオと、18ブランド・547店舗・12配送拠点という運営基盤を開示した。ただし利益創出は未達としている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、各事業セグメントの収益改善と事業成長を軸とした、2023年12月期～2025年12月期の中期経営計画を策定し」
2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画に基づき、各セグメントの収益改善と事業成長を改革の軸として継続している。営業損失等も前年同期から縮小した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、主力事業セグメントである「小売事業（旧 持ち帰り寿し事業等）」「飲食事業」「デリバリー事業」の収益改善と事業成長を軸とした、2023年12月期～2025年12月期の中期経営計画を策定し」
2023年12月期から2025年12月期の新たな中期経営計画を策定し、小売・飲食・デリバリーの収益改善と事業成長を改革の軸として明示した。小売・デリバリーの損失も前年同期から縮小した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてまいります。」
収益構造改革について、小売事業の多層化、デリバリー事業の収益性改善、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画、キャッシュ・フロー適正化を具体的な対応策として整理した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社が保有する資産の譲渡等による、現金等の流動資産の確保に努め、また、事業収益の改善を行うために、設備投資資金の確保を目的とした、増資の実施検討等を進めることにより、当社グループの財務状況の健全化を推進してまいります。」
資産譲渡、流動資産の確保、設備投資資金を目的とする増資検討を、財務状況健全化の具体策として明示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その後、2022年6月に食肉関連事業のミートクレスト及びその関連会社１社においては、当社にて保有する全株式を譲渡したことにより連結対象外となりましたが、継続的にシナジーを生み出すための業務委託契約を締結しており、また、同社の株式譲渡資金により、財務体質はより強固なものとなっております。」
食肉関連事業の売却による事業選択と集中、株式譲渡資金による財務体質強化を具体的に実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、財務体質の更なる強化として、前連結会計年度において、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、2021年８月31日付で当該新株予約権の行使が完了するなど、当面の事業資金の確保が可能となり、資金面における当面の懸念は無くなっております。」
第10回新株予約権の行使が2021年8月31日付で完了し、当面の事業資金を確保したという具体的な財務基盤強化の進展を開示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「発行新株式の数 株式会社小僧寿し 普通株式 7,471,000株 発行新株式の割当先 株式会社アスラポート 7,471,000株 払込金額の総額 381,021,000円」
財務基盤強化に関係する具体策として、アスラポートを割当先とする381百万円の第三者割当増資を実施し、Tlanseair取得に充当した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「これら一連の資本増強策を受け、前連結会計年度におきましては、2019年８月30日付「中期経営計画策定のお知らせ – 次期3ヵ年計画 2020年12月期 ～ 2022年12月期 - 」にて策定した事業計画に則り、①「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド推進 ② 株式会社デリズを主体とするデリバリー事業の推進 ③ 本部機能の統合による経費削減等を進め、その成果が結実し、前連結会計年度において、当期純利益を計上するに至りました。」
中期経営計画に基づくリブランド、デリバリー、本部機能統合等について、前連結会計年度に当期純利益を計上したという成果を開示した。ただし、さらなる安定収益基盤の確保が必要と記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、更なる資本増強を図っております。引き続き、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、財務体質を強化してまいります。」
第7回・第8回新株予約権に続き、第10回新株予約権を発行する具体的な財務体質強化策へ進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、第7回及び第8回新株予約権の発行により資本増強し財務体質を改善中であります。また、当第2四半期連結累計期間において、11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上できましたが、当社グループの収益構造は改革途上にあり、安定した収益を獲得するには至っておりません。」
第7回・第8回新株予約権の発行による資本増強と、11百万円の四半期純利益計上という具体的な前進を開示した。ただし安定収益の確保は未達としている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは当該事象または状況を解消するため、以下の政策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、抜本的な資本増強など財務基盤の強化を図ります。」
従来のリブランド、デリバリー、本部機能統合に加え、第7回・第8回新株予約権の推進を財務基盤強化策として具体的に組み込んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループではこの状況を早期に解消すべく、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、抜本的な資本増強などの財務体質の強化策を検討してまいります。」
第5回・第6回新株予約権およびA種種類株式の発行により債務超過を解消し、財務体質強化策を実行段階へ進めた。ただし純資産はなお脆弱である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき第５回新株予約権(行使価額修正条項付)および、2019年９月26日の臨時株主総会決議に基づき第６回新株予約権（行使確約条項付）、Ａ種種類株式を発行し、債務超過解消にむけた対応を図っております。」
債務超過解消・財務体質改善の具体策として、第5回・第6回新株予約権およびA種種類株式の発行を実施した。ただし各施策の効果はなお実施途上と記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図り、債務超過の解消に努めてまいります。」
リブランド、デリバリー、本部機能統合、新株予約権発行などを通じて収益構造・財務体質を改善し、債務超過解消を目指す方針を継続している。各施策は実施途上で、効果はまだ現れていないと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき第５回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し対応を図っております。また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、必要に応じて新たな施策を検討してまいります。」
収益構造改革・財務基盤強化の具体策として、第5回新株予約権の発行とJFLAホールディングスからの支援継続を明示した。 - FY2018資本増強策の検討を追加有価証券報告書
「以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいりますが、必要に応じて資本増強策を検討してまいります。」
収益構造改革・財務基盤強化に加え、債務超過解消に向けて必要に応じ資本増強策を検討する対応方針を明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。」
収益構造の抜本改革と財務基盤強化を、継続企業の前提に関する重要な不確実性への対応目標として継続して掲げている。ただし、各施策は実施途上で効果は現れていないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性への対応として、収益構造の抜本改革と財務基盤強化を継続して掲げている。ただし、各施策は実施途上で効果は現れていないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。」
リブランド、FC体制再構築、SCM、海外、宅配、介護関連の施策を継続しているが、当期末時点では効果は現れていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。」
リブランド、FC体制再構築、SCM強化、海外事業再構築、宅配・介護関連事業を通じて収益構造と財務基盤を改善する方針を継続しているが、施策の効果はなお現れていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。」
収益構造の抜本改革と財務基盤強化を目的に、リブランド、FC体制再構築、SCM強化、海外事業再構築、宅配・介護関連事業を進める方針を継続している。ただし、各施策は実施途上で効果はまだ現れていないと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況への対応として、収益構造の抜本改革と財務基盤の強化を包括的な目標として初めて明示した。