継続的な売上高減少・純損失計上による継続企業の前提への重要な疑義
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-14。
KOZOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。71社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- 2026-08-14対処決算
「該当事項はありません。」
中間連結財務諸表の継続企業の前提に関する注記では、該当事項がないと記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
損失計上が続く状況を前提としつつ、施策を通じて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。なお、中間連結財務諸表の注記も「該当事項はありません」としている。 - 2026-05-08対処決算
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
損失計上は続くものの、四半期連結財務諸表の継続企業の前提に関する注記では該当事項なしとした。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
重要な営業損失等を計上する状況は続く一方、施策を通じて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、この影響が生じる環境下において、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年度に続き重要な営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を記載した。ただし、連結財務諸表の注記では重要な不確実性は該当なしとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、この影響が生じていることから、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。但し以下の施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
前連結会計年度の損失を背景とする重要な疑義の記載を継続している。一方、施策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、この影響が生じていることから、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
重要な営業損失等を背景とする継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を継続して記載している。一方、四半期連結財務諸表の注記では「継続企業の前提に関する事項」は該当事項なしとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、この影響が生じていることから、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。一方、当第3四半期累計期間の各損失は前年同期から縮小し、四半期連結財務諸表の注記では「該当事項はありません」とされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、この影響が生じていることから、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続していると記載した。一方、四半期連結財務諸表の注記では該当事項なしとしている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業に関する重要な疑義を生じさせる状況は引き続き記載されているが、当四半期の営業損失21百万円、経常損失22百万円、親会社株主帰属四半期純損失39百万円は前年同期から縮小し、四半期財務諸表の注記では「継続企業の前提に関する事項」は該当なしとされた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失613百万円、経常損失581百万円、親会社株主帰属当期純損失953百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を年度末にも明示した。ただし財務諸表注記では該当事項なしとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、５億30百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
継続企業に関する重要事象等が存在する中、親会社株主に帰属する四半期純損失は530百万円となり、前年同期の黒字から大幅な損失へ転じた。なお、四半期連結財務諸表の注記では「継続企業の前提に関する事項」は該当なしとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、2022年12月期におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、及び、拡大基調にある中で、当社グループが運営する各事業に対して、店舗当たりの売上高が減退するなどの影響が生じております。」
重要事象等が継続する中、店舗当たり売上高の減退、原材料・エネルギーコスト増加、競争激化などにより、親会社株主帰属四半期純損失306百万円を計上した。なお、四半期連結財務諸表の注記では「継続企業の前提に関する事項」は該当なしとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、2022年12月期におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、主力事業である「持ち帰り寿し事業」においては、海産物の原材料高騰による仕入原価の増加の影響が生じ、「デリバリー事業」においては、参入企業の増加に伴う競争激化による顧客獲得競争が激しさを増す中で、最適な事業モデルの構築に時間を要していることから、当第１四半期連結累計期間において、１億３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
継続企業に関する重要事象等が続く中、主力2事業の収益課題が顕在化し、当第1四半期に親会社株主帰属四半期純損失103百万円を計上した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「以上のとおり、事業セグメント段階において更なる改善の必要性が有ることから、継続企業の重要事象等が存在する状況にありますが、一連の資本増強策の実行を受け、事業計画を達成すべく、グループを挙げて取り組んだ結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点で認められない状況にあります。」
事業セグメントの改善課題と重要事象は残るものの、資本増強策と事業計画の遂行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「以上のとおり、事業セグメント段階において更なる改善の必要性が有ることから、継続企業の重要事象等が存在する状況にありますが、一連の資本増強策の実行を受け、事業計画を達成すべく、グループを挙げて取り組んだ結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点では認められない状況にあります。」
重要事象は残るものの、資本増強と事業計画の遂行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。持ち帰り寿し事業等は黒字化したが、安定収益基盤の確保はなお課題としている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「以上のとおり、事業セグメント段階において更なる改善の必要性が有ることから、継続企業の重要事象等が存在する状況にありますが、一連の資本増強策の実行を受け、事業計画を達成すべく、グループを挙げて取り組んだ結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点では認められない状況にあります。」
事業セグメントの改善課題と重要事象は残るものの、資本増強策と事業計画の遂行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点で認められないと記載した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度には、第５回及び第６回新株予約権並びにA種種類株式の発行等で債務超過を解消し、当第３四半期連結累計会計期間においては、新株予約権の発行により資本増強し、財務体質を改善中であります。しかし、当社グループの収益構造は改革途上にあり、安定した収益を獲得するには至っておりません。」
新株予約権の発行による資本増強、純利益14百万円、純資産294百万円など改善が進んだ一方、収益構造は改革途上で継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「また、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念に伴う影響により、3密空間の回避が成立しやすいテイクアウト需要及びデリバリー需要が増加する社会的背景の影響もあり、11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上できましたが、当社グループの収益構造は改革途上にあり、安定した収益を獲得するには至っておりません。」
四半期純利益11百万円を計上し、資本増強も進んだことで財務面・損益面に改善がみられる一方、収益構造は改革途上で重要な不確実性が残ると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにＡ種種類株式の発行等で、債務超過を解消しましたものの、当第1四半期連結会計期間末においても、純資産が脆弱であり、抜本的な資本増強が必要な状況であります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前年度の資本調達により債務超過は解消されたものの、純資産の脆弱性と抜本的資本増強の必要性、継続企業の前提に関する重要な疑義は当四半期末にも継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度には、第５回及び第６回新株予約権並びにＡ種種類株式の発行等で、債務超過を解消したものの、当連結会計年度末の純資産は９百万円と脆弱であり、抜本的な資本増強が必要な状況であります。」
新株予約権・種類株式の発行により債務超過は解消したが、純資産は9百万円にとどまり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、第43期（2010年12月期）以降第50期（2017年12月期）まで継続して売上高の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期（2018年12月期）においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。当第３四半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、また有価証券上場規程第604条の２第１項第３号（債務超過）により、上場廃止に係る猶予期間に入っております。」
債務超過、継続企業の前提に関する重要な疑義および上場廃止に係る猶予期間が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、また有価証券上場規程第604条の２第１項第３号（債務超過）により、上場廃止に係る猶予期間に入っております。」
債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、債務超過を理由として上場廃止に係る猶予期間に入ったことを明示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第51期の親会社株主帰属当期純損失16億78百万円と10億57百万円の債務超過を踏まえ、第1四半期末にも債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月）まで継続して売上高の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失16億78百万円を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。」
継続的な売上高減少・純損失計上に加え、当期純損失16億78百万円と10億57百万円の債務超過を計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月）まで継続して売上高の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失615,008千円を計上する結果となっております。当社グループでは当該事象または状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載した対応策を講じておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
継続的な売上高減少・純損失計上に加え、第3四半期累計期間の親会社株主帰属四半期純損失が615,008千円となり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失409,194千円を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
継続的な売上高減少・純損失計上の対象期間が第50期まで続き、当第2四半期累計期間の親会社株主帰属四半期純損失も409,194千円となった。継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においても親会社株主に属する四半期純損失218,298千円を計上する結果となっております。」
継続的な売上高減少・純損失計上の対象期間が第50期まで続き、当第１四半期の親会社株主帰属四半期純損失も218,298千円となった。継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第49期（平成28年12月）まで継続して売上高の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失482,623千円を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続的な売上高減少・純損失計上に加え、当期純損失482,623千円を計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第49期（平成28年12月）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失245,164千円を計上する結果となっております。」
継続的な売上高減少・純損失計上に加え、第3四半期累計期間の親会社株主帰属四半期純損失が245,164千円となり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第49期（平成28年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失125,867千円を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
第43期以降の売上高減少・純損失計上に加え、当第2四半期累計期間も125,867千円の純損失となり、前四半期には認められないとされていた継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状態となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第49期（平成28年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
第43期から第49期までの継続的な売上高減少と当期純損失計上を原因として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると初めて明示した。一方、対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。