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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年中間期は売上高が前年同期比6.6%増えた一方、営業損失は164百万円と前年同期から拡大した。通期予想(売上高20,200百万円、営業利益102百万円)と年間配当予想0円は修正されていない。

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6.6
%(売上高前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高9,889百万円前年比 +6.6%進捗 49.0%
営業利益-164百万円
経常利益-161百万円
純利益(親会社株主帰属)-190百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△0.65円
期末の財政状態
総資産4,785百万円
うち純資産 531 百万円自己資本比率 9.8%前期末比 +3.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-536,651
投資-29,193
財務+177,074
純増減-388,770

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高587,129千円
セグメント別売上高小売・販売事業 2,665.43百万円(前年比 +4.2%)、飲食事業 2,287.98百万円(前年比 +4.6%)、流通事業 4,836.10百万円(前年比 +8.3%)、海外事業 906.08百万円(前年比 +6.6%)
セグメント別利益小売・販売事業 -67,701千円、飲食事業 3,547千円、流通事業 -41,870千円、海外事業 -35,537千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,200百万円(前年比 +5.4%)
営業利益102百万円
経常利益102百万円
親会社株主に帰属する当期純利益52百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

宅配需要の取り込み、既存店の販売力強化、フランチャイズ店舗の直営化、新規出店などで売上高が増加した一方、原材料価格・包装資材価格・エネルギーコスト・物流費の高止まり、人件費や宅配手数料の増加、販売価格への転嫁不足、受注減少、不採算店舗の閉鎖費用、一部取引先に対する貸倒損失などが利益を圧迫した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名:-) / 除外 1社(株式会社スパイシークリエイト) / 持分法適用範囲の除外 Kozosushi UK Limited、Japan Centre Group Limitedほか3社
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 店舗閉鎖損失 6,104千円
減価償却費39,595千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数297,121,340
期末自己株式数7,041
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高9,889百万円(前年比 +6.6%)
営業利益-164百万円
経常利益-161百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-190百万円
1株当たり当期純利益△0.65円
自己資本比率当期末 9.8% / 前期末 6.6%
総資産4,785百万円
純資産531百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-536,651千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-29,193千円
財務活動によるキャッシュ・フロー177,074千円
現金及び現金同等物期末残高587,129千円
通期業績予想売上高 20,200百万円(前年比 +5.4%) / 営業利益 102百万円 / 経常利益 102百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 52百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高小売・販売事業 2,665.43百万円(前年比 +4.2%)、飲食事業 2,287.98百万円(前年比 +4.6%)、流通事業 4,836.10百万円(前年比 +8.3%)、海外事業 906.08百万円(前年比 +6.6%)
セグメント別利益小売・販売事業 -67,701千円、飲食事業 3,547千円、流通事業 -41,870千円、海外事業 -35,537千円
減価償却費39,595千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 店舗閉鎖損失 6,104千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名:-) / 除外 1社(株式会社スパイシークリエイト) / 持分法適用範囲の除外 Kozosushi UK Limited、Japan Centre Group Limitedほか3社
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数297,121,340
期末自己株式数7,041
業績の増減要因宅配需要の取り込み、既存店の販売力強化、フランチャイズ店舗の直営化、新規出店などで売上高が増加した一方、原材料価格・包装資材価格・エネルギーコスト・物流費の高止まり、人件費や宅配手数料の増加、販売価格への転嫁不足、受注減少、不採算店舗の閉鎖費用、一部取引先に対する貸倒損失などが利益を圧迫した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原材料価格や包装資材価格、エネルギーコスト、物流費の高止まり、人件費の上昇、宅配手数料の増加、受注減少などが利益を圧迫した一方、宅配需要の取り込み、既存店の販売力強化、フランチャイズ店舗の直営化、新規出店などにより売上高が伸長したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|KOZOホールディングス(9973)の適時開示 | Komori