店舗・子会社の業績悪化による減損およびのれん減損リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「主として米国子会社について継続的な業績低迷等により収益性の低下している状況を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失314,291千円を特別損失に計上しました。」
減損損失は前期171,834千円から314,291千円へ拡大し、米国子会社の業績低迷に伴うのれん等261,042千円の減損が発生した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「主力事業において、仕入商材の高騰等により収益性が減退した店舗において、販売環境が悪化したことを鑑み、長期的な消費の落ち込みに加え、恒常的に不採算となっていた資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失171,834千円を特別損失に計上しました。」
恒常的に不採算となった店舗等の減損損失は171,834千円となり、前期の79,195千円から拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「収益性の減退した事業及び店舗の資産価値をゼロと評価した点により、「小売事業」「流通事業」において、減損損失79百万円を計上致しました。」
減損損失は前期の233,841千円から79,195千円へ縮小したが、収益性が減退した店舗等に関する減損は引き続き発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「減損損失233,841千円を特別損失に計上しました。」
減損損失は前期の314,024千円から233,841千円へ減少したが、持ち帰り寿し事業等132,104千円、デリバリー事業43,908千円、飲食事業57,827千円の減損がなお発生した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間について重要な固定資産減損損失は該当なしとなり、前期まで発生していた減損負担が当該期間には確認されない。 - FY2019対処有価証券報告書
「長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失10,389千円を特別損失に計上しました。」
減損損失は前期の215,901千円から10,389千円へ大幅に縮小したが、店舗設備等の減損自体は発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失）\n該当事項はありません。」
第3四半期累計期間に重要な固定資産減損損失がない状態を継続して記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日） （固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間では重要な固定資産減損損失が該当事項なしとなった。損益計算書上の減損損失も2,127千円で、前年同期の137,812千円から大幅に縮小した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を1,056千円の減損損失を計上しております。」
持ち帰り寿し事業等の固定資産減損損失は1,056千円となり、前年同期の131,146千円から大幅に縮小した。ただし減損損失自体は発生している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、株式会社デリズの株式取得の際に発生したのれんの償却７億90百万円および業務統合システム他の減損損失215百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は16億78百万円（前期は４億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」
デリズ取得に伴うのれんの償却７億90百万円に加え、業務統合システム等の減損損失215百万円が発生し、減損・取得関連損失の負担が拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいては138,726千円の減損損失を計上しております。この他に、介護・福祉事業において4,071千円の減損損失を計上しております。」
持ち帰り寿し事業等で138,726千円、介護・福祉事業で4,071千円、合計142,797千円の減損損失が発生した。前年同期の持ち帰り寿し事業等43,012千円から金額が拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社は複合型宅配事業の推進を図る中で、当該ビジネスモデルを実施する為の店舗造作等の資産除去債務について再度見積もりを実施した結果、新たに資産除去債務の計上等を致しましたが、当該対象店舗において固定資産等の減損損失を計上しており、持ち帰り寿し事業において133,740千円の減損損失を計上しております。この他に、介護・福祉事業において4,071千円の減損損失を計上しております。」
持ち帰り寿し事業で133,740千円、介護・福祉事業で4,071千円、合計137,812千円の減損損失が発生し、前年度および前年同期から金額が拡大した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、複合型宅配事業の推進を図る中で、当該ビジネスモデルを実施する為の店舗造作等の資産除去債務について再度見積もりを実施した結果、新たに資産除去債務の計上等を致しましたが、当該対象店舗において、固定資産等の減損損失を計上しているため、持ち帰り寿し事業等において131,146千円の減損損失を計上しております。」
複合型宅配事業に関連する資産除去債務の再見積りに伴い、持ち帰り寿し事業等で131,146千円の固定資産減損損失が実際に発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失79,559千円を特別損失に計上しました。」
店舗設備等について79,559千円の減損損失が実際に発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期累計期間においては43,012千円であります。」
持ち帰り寿し事業等セグメントで有形固定資産の減損損失43,012千円が実際に発生した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては18,207千円であります。」
店舗等の有形固定資産について、当第2四半期累計期間にも18,207千円の減損損失が実際に発生した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「連結子会社について、事業収支が当初計画を大幅に下回ったことから、改めて事業計画の見直しとのれんの再評価を行い、のれん未償却残高113,159千円を減損損失として計上しました。」
一般的な減損リスクの記載に加え、子会社の計画未達によりのれん減損113,159千円が実際に発生した。店舗設備等についても減損損失20,341千円を計上している。