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KOZOホールディングス(9973)・事実対処

デリバリー事業の営業損失

FY2018-Q3に初出。26回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-14。

26記載
9年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2024-Q1 – FY2024対処FY2025-H1 – 2026-08-142018: 12019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 32026
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デリバリー事業の営業損失と収益改善2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風3社

KOZOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-14対処決算

    「宅配需要の取り込みにより売上が伸長し、収益改善が進展しております。」

    デリズについて、Uber Eatsの「プレミアムパートナー」認定などのサービス品質向上策を背景に、宅配需要の取り込みと収益改善の進展を記載した。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「また、デリバリー事業を展開するデリズでは、Uber Eatsにおける「プレミアムパートナー」認定を受けるなど、サービス品質の向上に取り組んでおります。宅配需要の取り込みにより売上が伸長し、収益改善が進展しております。」

    デリズについて、Uber Eatsのプレミアムパートナー認定を受け、宅配需要の取り込みによる売上伸長と収益改善の進展を開示した。
  3. FY2025対処有価証券報告書

    「これらの結果、当連結会計年度における売上高は103億17百万円(前期比 0.7%減)、セグメント損失は98百万円(前期は1億33百万円のセグメント損失)となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増益となっております。」

    流通事業は減収となった一方、セグメント損失は133百万円から98百万円へ縮小した。
  4. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「上記の取組みのほか、デリズによる不採算店の閉鎖実施及び、中核企業である東洋商事において、原材料価格の高騰の影響が収益性を圧迫したこと等により、売上高は47億78百万円(前年同期比 4.9%減)、セグメント損失は45百万円(前年同期は54百万円のセグメント損失)となりました。」

    流通事業は減収となった一方、セグメント損失は前年同期の54百万円から45百万円へ縮小した。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「これらの影響が生じたことから、流通事業のセグメント損失は、1億33百万円(前期は85百万円のセグメント損失)となりました。」

    デリズ・モリヨシの影響等により、流通事業のセグメント損失は85百万円から133百万円へ拡大した。
  6. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「東洋商事及びモリヨシの連結子会社化による収益連結の影響が生じたため、同セグメントの売上高は、50億26百万円(前年同期比806.5%)となりましたが、セグメント損失は54百万円(前年同期は38百万円のセグメント損失)となりました。」

    流通事業は東洋商事・モリヨシの連結加入により大幅増収となった一方、セグメント損失は前年同期の38百万円から54百万円へ拡大した。
  7. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「同セグメントの売上高は、24億53百万円(前年同期比750.2%)となりましたが、セグメント損失は29百万円(前年同期は18百万円のセグメント損失)となりました。」

    東洋商事・モリヨシを含む流通事業の売上高は連結加入効果で大幅に増加した一方、セグメント損失は前年同期の18百万円から29百万円へ拡大した。
  8. FY2023再定義有価証券報告書

    「流通事業の売上高は56億64百万円、セグメント損失は85百万円となりました。」

    従来のデリバリー事業の損益が、デリズに東洋商事・モリヨシを加えた流通事業セグメントとして再編され、セグメント損失85百万円として開示された。デリズ直営店舗の収支は黒字化したが、管理コストを吸収できずセグメント全体は赤字である。
  9. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「当該取組みの推進びより、収益力が改善され、直営店舗での収支は黒字化を果たしたものの、現段階においては、管理コストを吸収するまでの収益力を有していない」

    デリバリー事業は直営店舗の収支が黒字化し、セグメント損失も前年同期の59百万円から38百万円へ縮小したが、全体黒字化には至っていない。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「一部不採算店の閉鎖に伴い売上高は2億88百万円(前年同期比20.8%減少)、セグメント損失は18百万円(前年同期は16百万円のセグメント損失)となりました。」

    不採算店舗を閉鎖したものの、デリバリー事業の売上高は前年同期比20.8%減少し、セグメント損失は16百万円から18百万円へ拡大した。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「同セグメントの売上高は1,330百万円(前年同期比30.3%の減少)となりました。…そのため、セグメント損失は160百万円(前年同期は144百万円のセグメント損失)となりました。」

    デリバリー事業は売上高が前年同期比30.3%減の1,330百万円となり、セグメント損失も144百万円から160百万円へ拡大した。
  12. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「同セグメントの売上高は9億98百万円(前年同期比33.6%減少)となりました。前期より事業収益構造の改善に着手しておりますが、損失額は圧縮された一方で、商材価格の高騰による収益性の減退、エネルギーコストの増加により、同事業が有する自社デリバリー機能維持のための固定費増加など、収益性を圧迫しております。そのため、セグメント損失は86百万円(前年同期は38百万円のセグメント損失)となりました。」

    デリバリー事業は売上高が前年同期比33.6%減少し、セグメント損失も38百万円から86百万円へ拡大した。
  13. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、同セグメントの売上高は6億66百万円(前年同期比28.2%減少)となりました。」

    デリバリー事業は売上高が前年同期比28.2%減少し、セグメント損失も前年同期の18百万円から59百万円へ拡大した。
  14. FY2022-Q1増収を伴う赤字継続有価証券報告書

    「店舗当たりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、同セグメントの売上高は3億18百万円となりました。前期より事業収益構造の改善を進めた事で損失額は圧縮された一方で、収益化に至るまでの適正な事業モデルを確立するまでには時間を要したため、セグメント損失は16百万円(前年同期は15百万円のセグメント損失)となりました。」

    デリバリー事業は事業収益構造の改善により損失額を圧縮したとしつつ、店舗当たり売上高の減少と16百万円のセグメント損失を開示した。
  15. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「この結果、セグメント売上高は15億2百万円(前年同期比18.8%増加)となりましたが、新規出店にかかる費用等が発生した点により、セグメント損失は38百万円(前年同期は44百万円のセグメント利益)となりました。」

    デリバリー事業は増収となった一方、新規出店費用等により前年同期の44百万円の利益から38百万円の損失へ転じた。
  16. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「セグメントの売上高は9億82百万円(前年同期比19.6%)となりましたが、新店出店にかかる費用等が発生した点、当第2四半期連結会計期間において予定しておりました、加盟金収入の計上が、第3四半期連結会計期間以降の計上へと変更された点により、セグメント損失は18百万円(前年同期は22百万円のセグメント利益)となりました。」

    デリバリー事業は増収となった一方、新店出店費用と加盟金収入の計上時期変更により、前年同期の22百万円の利益から18百万円の損失へ転じた。
  17. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計におきましては、新店の開発に伴う売上高の増加および既存店の前年比売上高が105%超と堅実に推移したため、セグメントの売上高は4億74百万円(前年同期比123.7%)となりましたが、新店出店にかかる費用等が発生したことにより、セグメント損失は15百万円(前年同期は7百万円のセグメント利益)となりました。」

    デリバリー事業は増収・既存店売上増となった一方、新店出店費用等により前年同期の7百万円の利益から15百万円のセグメント損失へ転じた。
  18. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「デリバリー需要の増加に伴う売上高増収、及び、エリアフランチャイズ契約の締結による加盟金収入の増加により、売上高が12億64百万円(前年同期比15%増加)、セグメント利益は44百万円(前年同期は24百万円のセグメント損失)となりました。」

    デリバリー事業は売上高12億64百万円、セグメント利益44百万円となり、前年同期の損失から利益へ転じた。
  19. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましては、デリバリー需要の増加に伴う売上高増収により、売上高が8億21百万円(前年同期比15.4%増加)、セグメント利益は22百万円(前年同期は4万円のセグメント損失となりました。」

    デリバリー事業は需要増加を背景に売上高が前年同期比15.4%増の821百万円となり、セグメント損失から22百万円の利益へ転じた。
  20. FY2020-Q1増収・黒字維持だが利益縮小有価証券報告書

    「売上高が3億83百万円(前年同期比11.1%増加)と増加したものの、採用コスト・人件費の増加によりセグメント営業利益は7百万円(前年同期は9百万円の利益)となりました。」

    デリバリー事業は増収と営業黒字を維持した一方、採用コスト・人件費の増加により営業利益は前年同期から縮小した。
  21. FY2019対処有価証券報告書

    「当連結会計期間における同セグメントの売上高は、14億69百万円(前期比201.5%増加)の計上となりました。しかしながら、小僧寿しからの業態転換を実施した店舗の収益改善に一定の期間を要し、セグメント損失は46百万円(前期は60百万円のセグメント損失)となりました。」

    デリバリー事業のセグメント損失は60百万円から46百万円へ縮小したが、通期ではなお赤字となった。
  22. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の同セグメントの売上高は、前期の新規出店が奏功し10億87百万円の計上となりました。しかしながら、当第3四半期における新規出店のイニシャルコスト、アルバイト人員の不足による派遣費用の増加等が影響し、営業損失は24百万円となりました。」

    デリバリー事業は売上高が増加した一方、営業損益は第2四半期累計の4百万円の損失から第3四半期累計では24百万円の損失となった。
  23. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましては、前期において推し進めた新規出店に伴う増収により、売上高が6億99百万円となったものの、当第2四半期会計期間における業態転換店舗に出店に伴う、採用費、消耗品費等のイニシャルストが吸収しきれず、営業損失は4百万円となりました。」

    前年のデリバリー事業の通期営業損失や前四半期の営業利益から、当第2四半期累計では営業損失4百万円となった。業態転換に伴う採用費・消耗品費等を吸収できなかったと説明している。
  24. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、前期において推進した新規出店店舗が収益化したために、売上高が3億35百万円、営業利益は9百万円となりました。」

    前年のデリバリー事業の営業損失から、第1四半期は新規出店店舗の収益化により売上高335百万円、営業利益9百万円を計上した。
  25. FY2018通期営業損失を開示有価証券報告書

    「当連結会計年度におきましては、業務提携先である夢の街創造委員会株式会社との協業による宅配配達代行拠点および調理・宅配店舗を15店舗(当初計画は19店舗)を新規出店し、同セグメント事業の売上高は4億87百万円を確保できたものの、適正な営業が出来る人員確保ができず、かかる採用コスト、アルバイト時給の高騰、および新規出店にかかる経費が吸収できず、結果、60百万円の営業損失となりました。」

    デリバリー事業の通期売上高4億87百万円と営業損失60百万円を初めて年度実績として開示した。
  26. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「「宅配複合店」として16店舗、「宅配代行店」として11店舗を運営し、売上高は2億9百万円、営業損失は34百万円となりました。」

    デリズの連結開始後、デリバリー事業について店舗数、売上高および営業損失を初めて独立した実績として開示している。
一緒に動いた変遷

「デリバリー事業における物件取得・人材確保難による収益性悪化」は、この変遷が動いた26回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

15141210107★123456
  1. ★この変遷
  2. 1デリバリー事業における物件取得・人材確保難による収益性悪化15回
  3. 2営業利益・経常利益・純利益の黒字化14回
  4. 3純資産額・自己資本比率の低下12回
  5. 4継続的な売上高減少・純損失計上による継続企業の前提への重要な疑義10回
  6. 5営業活動による資金流出と現金残高の減少10回
  7. 6収益構造の抜本改革と財務基盤の強化7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
KOZOホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-14の決算で、「対処」でした。
報道
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