デリバリー事業における物件取得・人材確保難による収益性悪化
FY2018に初出。18回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
KOZOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、デリバリー事業を展開するデリズでは、Uber Eatsにおける「プレミアムパートナー」認定を受けるなど、サービス品質の向上に取り組んでおります。宅配需要の取り込みにより売上が伸長し、収益改善が進展しております。」
デリバリー事業の収益性課題に対し、サービス品質向上と宅配需要の取り込みにより収益改善が進展したと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）では、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した店舗の閉鎖を完了しております。」
競争激化により収益性が低下したデリズ店舗について、前期から進めていた不採算店舗の閉鎖を完了した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「フード・デリバリー店「Delis」における不採算店舗11店舗の閉鎖実施（2025年12月期６月末時点において、10店舗閉鎖完了）」
デリズの不採算店舗11店舗の撤退について、2025年6月末時点で10店舗の閉鎖を完了した。流通事業のセグメント損失も前年同期の54百万円から45百万円へ縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、フード・デリバリーサービスを展開する株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）においては、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した不採算店舗11店舗（一部の休業店を含む）の撤退を決定しました。」
競争激化に伴う収益性悪化が続き、デリズでは不採算店舗11店舗の撤退を決定した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当該取組みの推進により、収益力が改善され、直営店舗での収支は黒字化を果たしたものの、原材料価格の高騰の影響も生じ、現段階においては、管理コストを吸収するまでの収益力を有していない状況が続いております。」
不採算店舗の閉鎖、自社WEBサイト強化、自社配送機能活用によりデリズ直営店舗の収支は黒字化した。ただし管理コストを吸収できず、流通事業全体の収益性には課題が残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「想定した売上高が確保出来ない不採算店舗の閉鎖を進め、また、自社WEBサイトの強化及び自社デリバリー機能の活用により、収益力の改善に努めてまいりました。」
不採算店舗の閉鎖、自社WEBサイト強化、自社配送機能活用により、デリバリー事業の収益力改善を進めた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響下において競争が激化したデリバリー業界の中において、想定した売上高が確保出来ない不採算店舗の閉鎖を実施し」
競争激化により想定売上高を確保できない不採算店舗が発生し、店舗閉鎖を実施したことを記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「そのため、自社で有する配送機能の活用比重を増加し、配送委託コストを抑え、店舗収益力の改善を進めてまいります。」
外部配送機能の委託手数料が収益を圧迫する中、自社配送機能の活用比重を高める対策を明示した。デリバリー事業は売上減少と160百万円の損失を計上している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「同セグメントでは自社のデリバリー機能を有しておりますが、商品のデリバリーに対する外部の配送機能（UberEatsや出前館等の宅配代行機能）を並行活用していることから、配送委託にかかる手数料コストが収益を圧迫している状態にあります。」
競争激化、商材価格・エネルギーコスト上昇に加え、外部配送委託手数料が収益性を圧迫する状態を具体的に開示した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、同セグメントの売上高は６億66百万円（前年同期比28.2％減少）となりました。」
競争激化により店舗当たり売上高が減少し、事業収益モデルの確立にも時間を要している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「「デリバリー事業」においては、参入企業の増加に伴う競争激化による顧客獲得競争が激しさを増す中で、最適な事業モデルの構築に時間を要していることから」
デリバリー事業では、参入企業の増加による顧客獲得競争の激化と、適正な事業モデル確立の遅れが継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、緊急事態宣言下の発令下におけるデリバリー需要の高まりの過渡期にあった昨年に比較すると、既存店売上高は4.3％の減少となっております。」
前年の緊急事態宣言下の高い需要水準との比較でデリバリー既存店売上高が4.3％減少し、同事業のセグメント損失も発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新店出店にかかる費用等が発生した点、当第２四半期連結会計期間において予定しておりました、加盟金収入の計上が、第３四半期連結会計期間以降の計上へと変更された点により、セグメント損失は18百万円（前年同期は22百万円のセグメント利益）となりました。」
デリバリー事業で新店出店費用が発生し、予定していた加盟金収入の計上も後ろ倒しとなった結果、営業損失が実績として発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新店出店にかかる費用等が発生したことにより、セグメント損失は15百万円（前年同期は７百万円のセグメント利益）となりました。」
デリバリー事業で新店出店に伴う費用が発生し、増収にもかかわらずセグメント損失15百万円となる形で収益性悪化が実際に発生した。 - FY2019対処有価証券報告書
「小僧寿しからの業態転換を実施した店舗の収益改善に一定の期間を要し、セグメント損失は46百万円（前期は60百万円のセグメント損失）となりました。」
業態転換店舗の収益改善に時間を要する状態は継続しているが、デリバリー事業のセグメント損失は前期から縮小した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期における新規出店のイニシャルコスト、アルバイト人員の不足による派遣費用の増加等が影響し、営業損失は24百万円となりました。」
新規出店に伴う初期費用に加え、アルバイト人員不足による派遣費用の増加が第3四半期の営業損失として顕在化した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間における業態転換店舗に出店に伴う、採用費、消耗品費等のイニシャルストが吸収しきれず、営業損失は４百万円となりました。」
業態転換店舗の出店に伴う初期費用と人材関連費用を吸収できず、デリバリー事業が営業損失4百万円となる形で収益性悪化が実際に発生した。 - FY2018初出有価証券報告書
「出店候補地における物件取得が計画通りに進まず、新規出店計画を下回ったこと、また既存店および新店での人材確保を継続してまいりましたが、想定していた人材確保には至らなかったことにより、店舗収益性は当初想定を下回っております。」
デリバリー事業に固有の制約として、出店候補物件の取得遅延と人材確保未達が実際に発生し、店舗収益性が当初想定を下回ったと初めて整理して記載している。