営業時間短縮と多様な勤務形態による労働環境改善
FY2016に初出。20回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- 2026-07-02前進その他開示
「当社は 2026 年夏期賞与において、労働組合から要求のあった「賞与テーブル（2025 年冬期賞与支給実績）100％の支給」に満額回答することを決定いたしました。」
夏期賞与について、賞与テーブル100％の満額支給を決定し、処遇改善の具体的な取組みを進めた。 - FY2026前進有価証券報告書
「これにより、４年連続でのベースアップおよび定期昇給となり、直近４年間の累積賃上げ率は約37％に達しております。」
2026年度の平均22,594円・賃上げ率5.9％を含め、4年連続のベースアップ・定期昇給と累積賃上げ率約37％を記載した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年度の月例給改定においては、労働組合からの要求を上回る一人当たり平均30,139円の賃上げを実施（賃上げ率8.2％）いたしました。これにより３年連続でのベースアップと定期昇給となり、直近３年間の賃上げ率は約29％となりました。さらに、好調な業績に貢献した全従業員に報いるため、2025年夏期賞与では、賞与テーブル100％水準をベースに、さらに10％分を加算し、労働組合からの要求を上回る支給を行いました。」
2025年度に平均30,139円、賃上げ率8.2％の賃上げを行い、3年連続のベースアップ・定期昇給と、賞与テーブルへの10％加算を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年度の月例給改定においては、一人当たり平均39,162円（ベースアップを含めた賃上げ率11.5％）と昨年の過去最高を上回る引き上げを実施、さらに、好調な業績に貢献した全従業員に報いるため、2024年夏期賞与では、労働組合からの要求に対して満額回答となる賞与テーブル100％水準に、13％分を加算した支給を行いました。」
月例給の引上げに加え、2024年夏期賞与で賞与テーブル100％に13％を加算する処遇改善を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度の月例給改定においても、2023年度に引き続き「ベースアップ」を実施し、組合要求を大幅に上回る、全企業の中でトップクラスとなる、一人当たり平均約39,162円の引上げ（ベースアップを含めた賃上げ率11.5％）を実施しました。」
月例給を平均39,162円、賃上げ率11.5％引き上げ、前年の処遇改善をさらに拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「さらに2023年冬期賞与においては、労働組合から要求のあった「賞与テーブルに10％の『加算賞与』を上乗せした110%支給」に満額回答するとともに、これに加えて、「賞与テーブルの10%超をさらに『特別加算賞与』として上乗せ」することで、合計で賞与テーブルの120%を上回る水準の支給を行いました。その結果、「加算賞与」と「特別加算賞与」による加算総額は約315百万円となり、一人当たりの平均加算額は92,755円と過去最高となっております。」
従来の賞与加算に続き、2023年冬期賞与では賞与テーブル120％超の支給、加算総額約315百万円、1人当たり平均加算額92,755円という処遇改善を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「さらに2023年上期賞与において労働組合からの要求に対して、満額回答の支給（賞与テーブル100％に8.5％を加算）をいたしました。この結果、一人当たりの平均賞与支給額は過去最高額となりました。」
2023年上期賞与で賞与テーブル100％に8.5％を加算し、一人当たり平均賞与支給額が過去最高となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年度の月例給改定においては、一人当たり平均約22,000円（賃上げ率7.0％）と過去最高の引き上げを実施いたしました。」
2023年度の月例給を一人当たり平均約22,000円、賃上げ率7.0％引き上げ、過去最高の処遇改善を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに2022年下期賞与では10％を「生活支援加算」として上乗せ支給いたしました。その結果、一人当たりの平均賞与支給額は2022年の上期、下期と過去最高額を更新いたしました。」
2022年下期賞与に賞与テーブル10％の生活支援加算を上乗せし、上期・下期とも一人当たり平均賞与支給額が過去最高額となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年上期賞与では、コロナ禍の厳しい環境が続く中で好成績を収めた全従業員に十分な還元をしたいとの考えから、労働組合からの要求に対して、満額回答の支給（賞与テーブル100％）に加え、「特別加算金」（賞与テーブル8.5％）を上乗せ支給いたしました。この結果、一人当たりの平均賞与支給額は過去最高額となりました。」
賞与テーブル100％に8.5％の特別加算金を上乗せし、一人当たり平均賞与支給額が過去最高となった。従業員処遇改善の実績を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「待遇面においても2022年上期賞与について、賞与テーブル100％水準の金額に加え、賞与テーブルの8.5％分を「特別加算金」として支給することといたしました。」
2022年上期賞与について、通常の賞与テーブルに加えて8.5％分の特別加算金を支給する処遇改善を決定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「減少した勤務時間に応じた休業補償を会社が実施することで、パートタイマーの離職を防止し人材の確保に努めております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業時間短縮に対し、休業補償でパートタイマーの離職防止と人材確保を図っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、当連結会計年度の成果を踏まえ、決算賞与を５年ぶりに支給することを決定いたしました。今後もグループ一丸となり、全従業員がやり甲斐を感じながら働ける職場づくりを推進し業績向上に努めてまいります。」
労働環境・従業員処遇の取組みとして、決算賞与を5年ぶりに支給する決定を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「このように「基本的なQSC向上に向けた取組み」「新しい販促活動への取組み」「従業員への教育投資」は、過去３年をかけて取組んできた従業員のモチベーション向上の為の労働環境の整備と相乗効果を生み」
過去3年間の労働環境整備を、QSC・販促・教育投資と組み合わせた取組みとして位置づけている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「前年に実施した３年連続ベースアップに引き続き、定期昇給と等級制度見直し分を含む組合の月例給引き上げ要求に対し満額回答するなど、従業員の処遇改善を優先し続けてまいりました。」
3年連続ベースアップに続き、定期昇給・等級制度見直し分を含む月例給引き上げ要求への満額回答を行い、処遇改善を具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「労働時間の短縮、有給休暇取得促進等による労働環境の整備に加え、３年連続となるベースアップを行い従業員の幸せを追求し続け」
労働時間短縮、有給休暇取得促進、ベースアップを通じた労働環境整備と従業員の幸せ追求を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下当社は、労働環境の整備、従業員の幸せ追求、社外の人材登用によるガバナンス体制の強化、お客様満足創造への様々な改善と挑戦を真摯に実践し続けた成果が現れ始め」
労働環境の整備と従業員の幸せ追求を継続的な取組みとして再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「有給休暇取得促進のための社員旅行の充実や営業時間短縮、地域限定勤務や短時間勤務などの多様な勤務形態の創設」
月約2万時間相当の営業時間短縮、地域限定勤務、短時間勤務などを労働環境改善策として記載している。