資金調達力と資本効率の強化
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、借入金の残高は30億円となりました。」
長期借入金の返済を継続し、借入金残高を前年度末の70億円、前中間期の40億円から30億円へ圧縮した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「なお、借入金の残高は40億円となりました。」
返済を継続し、借入金残高を前年度末の70億円から40億円へ圧縮している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、借入金の残高は60億円となりました。」
長期借入金の返済を継続し、借入金残高を前年度末の70億円から60億円へ圧縮した。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、借入金の残高は70億円となりました。」
借入金残高は前年度末の85億円から70億円へ減少し、借入負担の圧縮が進んだ。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「なお、借入金の残高は75億円となりました。」
借入金残高は前連結会計年度末の85億円、前四半期末の80億円から75億円へ減少し、借入負担の圧縮が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「なお、借入金の残高は80億円となりました。」
借入金残高は前連結会計年度末の85億円から80億円へ減少し、借入負担の圧縮が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて27億63百万円（59.1％）減少し、19億10百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出の減少です。」
長期借入金の返済を継続し、財務活動による資金使用額が前年同期より減少する中で、借入金残高を85億円へ圧縮している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金の残高は、前連結会計年度末に比べ65億63百万円減少し、95億円となりました。」
借入金の返済を進め、前連結会計年度末から65億63百万円減少させ、残高を95億円まで圧縮した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて23億22百万円（46.4％）増加し、73億32百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出の増加です。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、借入金の純減少額60億16百万円による支出及び配当金の支払額13億15百万円による支出であります。」
サステナビリティ・リンク・ローンによる100億円の調達を行う一方、長期借入金を60億16百万円純減少させ、資金調達と借入金圧縮を並行して進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「主な内訳は、長期借入金の返済による支出33億58百万円及び配当金の支払額13億15百万円によるものであります。」
長期借入金を33億58百万円返済し、当第1四半期末の借入金残高は127億5百万円となった。前年度から借入金と現預金の圧縮を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期から約定返済による借入金と現預金の圧縮を進めております。引き続き事業拡大のための設備投資と人的資本への投資を積極的に行う方針から、資金効率を重視しつつ、今後も一定の資金調達を行ってまいります。」
前年度にコロナ禍への備えとして調達した長期借入250億円について返済を進め、借入金残高を269億95百万円から160億63百万円へ減少させた。資金効率を重視しながら設備・人的資本投資と一定の調達を両立する方針を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「主な内訳は、借入金の純減少額75億24百万円による支出及び配当金の支払額18億77百万円による支出であります。」
コロナ禍への備えとして前年度に実施した借入れについて、当第3四半期累計では75億24百万円を純返済し、借入金残高を194億70百万円まで減少させた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主な内訳は、借入金の純減少額40億71百万円による支出及び配当金の支払額９億38百万円による支出であります。」
前年度にコロナ禍への備えとして実施した長期借入れについて、当四半期累計では借入金を40億71百万円純減少させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績への影響が懸念されたため、取引金融機関から合計250億円の長期借入を行い、万一の資金流出に備えました。結果として、資金繰りへの影響は限定的で、手許資金は余剰となりました。」
感染拡大下の資金流出に備えて250億円の長期借入を実行し、期末の現金及び現金同等物は395億90百万円、借入金残高は269億95百万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は、206億62百万円（前年同期は16億40百万円の使用）となりました。主な要因は長期借入れによる収入の増加です。主な内訳は、借入金の純増加額227億27百万円による収入から配当金の支払額20億64百万円による支出を減じた額です。」
長期借入れによる資金調達と配当支払いを含む財務活動の状況を記載し、資金確保を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は、222億33百万円（前年同期は12億81百万円の使用）となりました。主な要因は長期借入れによる収入の増加です。主な内訳は、借入金の純増加額233億60百万円による収入から配当金の支払額11億25百万円を減じた額です。」
長期借入れにより財務活動による資金流入が大幅に増加し、期末の現金及び現金同等物は380億82百万円、借入金残高は281億97百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は、229億91百万円（前年同期は３億45百万円の使用）となりました。主な要因は長期借入金の増加です。主な内訳は、借入金の純増加額241億17百万円による収入から配当金の支払額11億25百万円を減じた額です。」
感染拡大期に長期借入れを実行し、財務活動による資金調達を大幅に増加させた。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、既存取引行に当座貸越枠360億円を設定しており、手元流動性預金とあわせて、非常時及び緊急時にも資金対応を速やかに実施できる体制を整えております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を十分に見積った計画に基づき資金調達を計画しており、期中を通して手元流動性比率200％を維持する予定であります。」
360億円の当座貸越枠に加え、期中の手元流動性比率200％維持という非常時対応を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「既存取引行に当座貸越枠360億円を設定し、手元流動性預金とあわせて、緊急的な支出にも対応可能な体制を整えております。」
360億円の当座貸越枠に加え、手元流動性を連結売上高の2か月分相当を目処に維持する方針を記載し、資金調達・流動性管理の具体化を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「既存取引行に当座貸越枠360億円を設定し、手元流動性預金とあわせて、緊急的な支出にも対応可能な体制を整えております。」
当座貸越枠360億円と手元流動性預金を組み合わせ、緊急支出への対応体制を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自己株式活用方法の検討」「総資産の圧縮や効率化」
自己株式の活用、総資産の圧縮・効率化を財務・資本政策上の課題として継続している。当期には自己株式463,400株を取得した。 - FY2016初出有価証券報告書
「突発的な資金需要に対応する当座貸越枠の設定等により安定した資金確保に努め、全ての商機に対応した財務体質を構築するとともに自己株式活用方法の検討、総還元性向100％配当性向40％を維持した株主還元、総資産の圧縮や効率化を行い」
安定的な資金確保、自己株式の活用、総資産の圧縮・効率化を資本政策の要素としている。