第1四半期の減速がFY2027-H1で底入れするか

2027年3月期1Q（2026年4月1日〜6月30日）は、売上高が282億14百万円、営業利益が14億15百万円、経常利益が16億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が9億88百万円となった。前年同期の売上高296億68百万円、営業利益29億98百万円と比べると、売上高は14億54百万円、営業利益は15億82百万円減少している。営業利益率も前年同期の約10.1％から5.0％へ低下した。

一方、FY27通期計画は売上高1,213億57百万円、営業利益109億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70億96百万円である。1Q実績を単純に通期計画と比較すると、売上高進捗は23.3％、営業利益進捗は12.9％、純利益進捗は13.9％となる。営業利益の進捗が売上高を10.4ポイント下回っており、上期に利益率を回復できなければ、通期計画の達成確度は売上高より利益面で厳しくなる。

会社は1Qの減収要因として、前年同期にテレビ番組などのメディア露出で売上高が大きく伸びた反動、デリバリー需要の落ち着き、物価高による消費者の節約志向を挙げている。利益面では、売上高の減少に加えて原材料価格や人件費などの上昇が影響した。ただし、提示された1Qデータでは、店内飲食、テイクアウト、デリバリーなど利用シーン別の売上・利益への影響額は開示されていない。

次回の上期決算では、売上高と営業利益の実績だけでなく、通期計画に対する進捗率、営業利益率、利用シーン別の客数・客単価、コスト上昇の金額分解を確認したい。1Q評価では第2四半期累計および通期の業績予想を変更しないとの整理がある一方、数値そのものは示されていないため、上期決算で計画の再掲・修正と具体的な進捗説明が行われるかも重要である。