ESG・CSRと食品リサイクル・省エネルギー対応
FY2016に初出。24回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31前進決算
「2026年春休みまでの計15回の実施により、累計提供数は136万食に達しました。」
子ども食堂等へのお子様弁当の無償提供が15回、累計136万食へ拡大した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2021年より継続している全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供は、累計123万食、３億円規模に達し、地域社会への貢献を深めており」
子ども食堂等への弁当提供が累計123万食・3億円規模へ拡大した。加えて、2024年度のScope1・2排出量83,074t-CO₂、Scope3排出量284,570t-CO₂、売上百万円当たりScope1・2排出量0.75t-CO₂を算定した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「13回目となる本年夏休み期間の提供数は、初回の2021年夏休み期間の３万２千食に対し、15万食超と約５倍となり、累計で100万食、金額にして３億円に達しました。この活動にご参加いただいた子ども食堂等の団体数も、当初の377団体から1,988団体まで拡大しております。」「2024年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）の算定を行い、売上高当たりのCO₂排出量が前年度比で減少していることを確認いたしました。」
子ども食堂等への弁当提供は13回目となり、累計100万食・3億円、参加団体1,988団体へ拡大した。Scope1・2・3の排出量算定と売上高当たり排出量の前年度比減少も確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「10回目となる本年８月の夏休み期間には、当社の397店舗が「お子様弁当」約11万食をご提供し、これまでの累計食数は約76万食に達しました。これまで実施した活動にご参加いただいた子ども食堂等の団体数も、当初の377団体から約1,300団体まで拡大しております。」
子ども食堂等へのお子様弁当提供は10回目となり、397店舗・約11万食、累計約76万食、参加団体約1,300団体へ拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「令和６年能登半島地震においては、災害義援金として2024年２月と３月の限定メニューである「野菜煮込みラーメン」の代金の一部(１杯につき80円、総額61百万円)を日本赤十字社を通じて被災地に寄付、さらに、店頭では募金箱を設置し、京都府と連携して、石川県七尾市に対して、天然水ペットボトルを提供いたしました。」
従来の環境・子ども支援に加え、能登半島地震への1杯80円、総額61百万円の義援金や物資提供を実施した。Scope1・2・3の把握、TCFD開示も継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「毎回1,000を超える全国の子ども食堂等に、多い時で合計10万食を超える食数をご提供しており（これまで実施した８回の累計で約58万食）、回を重ねるごとに着実に活動の裾野が広がってまいりました。」
子ども食堂等へのお子様弁当無償提供は8回の累計で約58万食となり、1,000を超える団体への提供や1回10万食超の規模に拡大した。2022年度の売上高当たりCO₂排出量が前年比で減少したことも確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「７回目となる８月の夏休み期間は、提供した当社店舗数391店舗、子ども食堂等の受取団体数1,342団体、食数は初めて10万食を超える10万１千食を提供し、これまで７回の累計で50万食を突破するなど、回を重ねる毎に着実に活動のすそ野が拡がっております。」「その後、2022年度のCO₂排出量算定を行って、売上高当たりの排出量は前年比で減少していることを確認しており、CO₂排出量削減施策の確実な取組みを進めております。」
子ども食堂等への弁当提供を391店舗・1,342団体・10万1千食へ拡大し、累計50万食を突破した。また、2022年度の売上高当たりCO₂排出量が前年比で減少したことを確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これまで６回実施しており、お子様弁当の提供数の累計は39万９千食に上ります。」
子ども食堂等へのお子様弁当の無償提供を6回実施し、累計提供数は39万9千食に達した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これまで５回実施してまいりましたが、お子様弁当の提供数の累計は2022年12月末現在で26万７千食に上ります。」「地球環境の保全」では、気候変動に係るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析を行うTCFD提言に沿った取り組みを行い、その成果を開示いたしました。」
子ども食堂等へのお子様弁当提供を5回実施し、累計提供数が26万7千食となった。また、TCFD提言に沿った気候変動データの収集・分析と成果開示を行った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「コロナ禍の長期化や物価高による影響で、本年８月の夏休み期間は当社の361店舗が1,153団体に９万６千食を提供するという大掛かりなものになり、全国の子ども食堂や子ども達から多くの喜びの声が寄せられました。これまで４回実施してまいりましたが、お子様弁当の提供数は累計で24万１千食に上ります。」
子ども食堂等へのお子様弁当の無償提供を361店舗・1,153団体・9万6千食へ拡大し、累計提供数が24万1千食となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年７月より経営戦略本部の直下に、サステナビリティを推進する部門横断的な組織として「サステナビリティ推進室」を新たに設置し、全社を挙げて迅速に取り組む体制といたしました。」
サステナビリティ委員会・基本方針に加え、経営戦略本部直下に部門横断のサステナビリティ推進室を設置する体制整備を進めた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社2021年度のCO2排出量を基準値として、日本政府の掲げる2030年度での温室効果ガス排出量46%削減指標（2013年度比）と連動した当社目標の設定を行い、今後開示を進めてまいります。また、2050年度には日本政府の掲げるカーボンニュートラルに沿ったScope１、２のCO2排出量実質ゼロ達成を目指し、取り組んでまいります。」
サステナビリティ基本方針・ビジョンと委員会の設置に加え、Scope1・2・3の把握、2030年度46％削減指標との連動、2050年度のScope1・2実質ゼロという時間軸付きの目標を明示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「今回は前回の約２倍にあたる６万３千食の希望があり、当社の直営・FC店舗のうち304店舗が全国の子ども食堂等に１カ月間にわたりお子様弁当の提供を行いました。持続可能な社会実現に向けての一助となることを期待して、店舗、製造、本社が一体となって取り組みました。当社は、12月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ基本方針」を定め、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。」
子ども食堂等への弁当提供を前回の3万2千食から6万3千食の希望に対応する規模へ拡大し、304店舗が参加した。加えて、サステナビリティ基本方針と委員会を新設し、全社的な推進体制を整備した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「こども食堂サポートセンター（運営：一般社団法人全国食支援活動協力会）を通じて、全国各地のこども食堂等に「お子様弁当」を無償提供することとし、８月から９月にかけての１カ月間で直営店184店舗が360団体（こども食堂、母子生活支援施設等）に対して合計３万２千食を提供いたしました。」
従来の寄付活動に加え、直営184店舗から360団体へ合計3万2千食のお子様弁当を無償提供した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により子どもたちの生活環境が大きく変化している状況に鑑み、毎年３月に販売している「野菜煮込みラーメン」の売上に対し、１杯30円をこども食堂サポートセンター（運営：一般社団法人全国食支援活動協力会）を通じて、各地の「こども食堂」に寄付させていただくことといたしました。」「工場では、環境配慮設計によりエネルギーコストを削減、AIを利用した配送編成により配送距離を適正化し、DXによりトータル物流業務時間を短縮するとともに、製品化率の引き上げにより食材ロスを削減するなど、カーボンニュートラルに向けた積極的な取り組みを図っております。」
従来のプラスチック代替に加え、こども食堂への1杯30円寄付、レジ袋の代替、工場の省エネ、AI配送、DX物流、食材ロス削減へ取組み範囲を広げている。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「ＣＳＲを重視した取り組みの一つとして、全世界で深刻化する「プラスチック製品による環境汚染問題」に対処するため、2019年７月より全店舗においてプラスチック製のストローとスプーン（お持帰り用）を廃止し、生分解性樹脂のストローとバイオマスプラのスプーン（お持帰り用）への切り替えを行いました。」
2019年7月から全店舗でプラスチック製ストロー・スプーンを廃止し、代替素材への切替を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月１日よりプラスチック製のストローとスプーン（お持帰り用）を廃止し、生分解性樹脂のストローとバイオマスプラのスプーン（お持帰り用）へ直営・ＦＣ全店舗で順次切り替えております。」
前四半期に決定した代替素材への切替を、2019年7月1日から直営・FC全店舗で実施している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「全世界で深刻化する「プラスチック製品による環境汚染問題」といった環境保全への取り組みとして、2019年７月１日よりプラスチック製のストローとスプーン（お持帰り用）を廃止し、生分解性樹脂のストローとバイオマスプラのスプーン（お持帰り用）へ直営・ＦＣ全店舗で順次切り替えていく事を決定いたしました。」
環境保全施策として、2019年7月1日から直営・FC全店舗でプラスチック製品を代替素材へ切り替える決定を行った。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、「野菜煮込みラーメン」１食につき30円を寄付することとし、お客様のおかげをもちまして13百万円を寄付させていただきました。」
被災地支援として1食30円を寄付し、当連結会計年度には13百万円を寄付した。障がい者雇用では王将ハートフルの京都府認証も記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「2017年版ぎょうざ倶楽部会員募集キャンペーンでは、熊本地震への支援としてご当地キャラの“くまモン”をデザインし、売上の１％を義援金として熊本県に寄付するプレミアム会員証を新たに追加して」
CSRの具体的な取組みとして、熊本地震支援を組み込んだ会員証を追加し、売上の1％を義援金として寄付する施策を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＥＳＧ・ＣＳＲを含む総合レポートの作成、農業参入を検討し、食品リサイクル法や省エネルギー法、地球温暖化防止法等への法対応に積極的に取り組むとともに、環境に配慮した店舗運営を行い」
ESG・CSR報告、農業参入、食品リサイクル、省エネルギー、温暖化対策を列挙している。