店舗・土地の減損リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「減損損失79百万円（建物及び構築物71百万円、工具、器具及び備品7百万円）を計上しました。」
関西3店舗、関東2店舗、甲信越1店舗で減損損失79百万円を計上した。前年度の107百万円からは減少したが、減損リスクは引き続き発生している。 - 2026-05-29対処株主総会
「当事業年度における店舗固定資産に係る減損損失は79百万円」
店舗固定資産の減損損失79百万円を計上しており、減損リスクはなお発生している。一方、直近の有報由来の記載にある107百万円から減少している。 - FY2024対処有価証券報告書
「減損損失107百万円（土地７百万円、建物89百万円、工具、器具及び備品11百万円）を計上しました。」
減損損失は前年度の348百万円から107百万円へ減少したが、店舗・処分予定資産の減損自体は発生している。 - FY2024-Q3減損損失が減少有価証券報告書
「減損損失 254 21」
第3四半期累計の減損損失は前年同期の254百万円から21百万円へ減少した。一方、当期にも減損損失の計上自体は発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失合計は261百万円であり、固定資産除却損７百万円、減損損失254百万円を計上しております。」
当第1四半期に減損損失254百万円を計上し、店舗・固定資産の減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業損益が悪化もしくは閉店を予定している店舗、売却を予定している処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失294百万円（土地44百万円、建物202百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品47百万円）を計上しました。」
店舗・処分予定資産の減損損失は294百万円となり、前年度の209百万円から増加した。感染拡大等による経営環境悪化を背景とする減損リスクが継続して顕在化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後、中食市場との競合、少子高齢化による需要の減退、人手不足等による人件費単価の上昇などの要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業環境は悪化しているため、減損損失を計上するリスクが翌期においても相応にあるものと認識しております。」
当期にも209百万円の減損損失を計上し、感染拡大による事業環境悪化を背景に翌期の減損リスクが相応にあると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後、中食市場との競合、少子高齢化による需要の減退、人手不足等による人件費単価の上昇などの要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業環境は悪化しているため、減損損失を計上するリスクが翌期においても相応にあるものと認識しております。」
当期の減損損失は200百万円へ減少した一方、感染拡大による事業環境悪化を背景に、翌期の減損リスクが相応にあると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「このうち、営業損益が悪化している店舗、遊休化した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失621百万円（建物及び構築物232百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品28百万円、土地360百万円）を計上しました。」
店舗・遊休資産の減損損失が621百万円となり、前期の307百万円から増加した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業損益が悪化している店舗、将来における具体的な使用計画が定まっていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失307百万円（土地47百万円、建物234百万円、構築物５百万円、機械及び装置５百万円、工具、器具及び備品15百万円）を計上しました。」
営業損益が悪化した店舗等について307百万円の減損損失を計上し、減損リスクが当期にも顕在化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当期純利益は、減損損失の増加もありましたが、収用補償金の収受、法人税負担の軽減等により、前年同期に比べて２億29百万円（5.6％）の減益で38億39百万円となりました。」
減損損失の増加が当期純利益の減益要因として実際に発生し、店舗・土地等の減損リスクが顕在化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
店舗収益の悪化や土地価格下落による減損会計適用の可能性を挙げている。