配当性向40％以上・総還元性向100％の株主還元
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに34社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、公表させていただいた１株当たり28円を維持し、年間配当金としては、５期連続の増配で過去最高額となる56円とさせていただく予定です。」
DOEを目安とする方針のもと、株式分割後ベースで年間配当56円、5期連続増配・過去最高額を予定している。 - FY2026-H1自己株式取得・消却を実施有価証券報告書
「当社は、株主還元の更なる強化、及び資本効率の向上を図るため、2025年５月に自己株式4,200千株を144億90百万円で取得するとともに、自己株式5,000千株の消却を実施いたしました。」
株主還元の更なる強化と資本効率向上を掲げ、自己株式4,200千株の取得と5,000千株の消却を実施した。中間配当は株式分割後1株28円である。 - FY2025-H1中間配当額を増額有価証券報告書
「2024年10月31日開催の臨時取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の金額 1,412百万円 ②１株当たりの金額 75.00円」
中間配当は1株当たり75円となり、前年同期の70円から増額された。記載額はいずれも株式分割前の金額である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、公表させていただいた１株あたり年間140円から、２年連続で過去最高額となる145円（期末70円から75円）に増額させていただきました。」
DOEを目安とする株主還元方針のもと、年間配当を公表額140円から145円へ、期末配当を70円から75円へ増額した。 - FY2024-Q2中間配当額を増額有価証券報告書
「2023年10月31日開催の臨時取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の金額 1,317百万円 ②１株当たりの金額 70.00円」
中間配当は1株当たり70円となり、前年同期の60円から増額された。 - FY2024-Q1期末配当額を増額有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,410 １株当たり配当額 75.00円」
2023年3月期の期末配当は1株当たり75円となり、前年同期の70円から増額された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の臨時取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の金額 1,128百万円 ②１株当たりの金額 60.00円」
年間配当120円への回復方針のもと、1株当たり60円の中間配当を決議・支給している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の臨時取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の金額 1,128百万円 ②１株当たりの金額 60.00円」
年間配当120円への回復方針のもと、当期中間配当を1株当たり60円とする決議を行い、年2回配当を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,315 １株当たり配当額 70.00円」
2022年3月期の期末配当として1株当たり70円を支払い、前年度に示した年間120円への回復方針を実行した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「配当につきましては、持続的な株主還元の向上を目指す方針から、株主資本配当率（DOE）の一定水準を目安とし、１株当たり年間100円からコロナ前の120円（期末50円から70円）に増額させていただきました。」
従来の配当性向50％という固定的な目標から、DOEの一定水準を目安とする方針へ表現を変更し、年間配当を100円から120円へ、期末配当を50円から70円へ戻している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第48期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の臨時取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の金額 939百万円 ②１株当たりの金額 50.00円」
中間配当を1株当たり50円とし、前年度から継続して年2回配当を実施している。 - FY2021年間配当額を減額有価証券報告書
「以上の配当方針に基づき、当期の配当につきましては、年間配当金を100円とさせていただきました。」
年間配当金は前期の120円から100円へ減額され、中間・期末とも1株当たり50円となった。配当性向は45.1％であり、固定的な配当性向目標ではなく状況に応じて決定する方針が続いている。 - FY2021-Q2中間配当額を減額有価証券報告書
「2020年10月30日開催の臨時取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の金額 938百万円 ②１株当たりの金額 50.00円」
前年同期に記載された1株当たり60円の中間配当から、当期は50円となった。配当性向目標の変更意図は本文で示されていないが、実際の中間配当額は減少している。 - FY2020後退有価証券報告書
「従前は、売上高営業利益率８％以上を経営の目標とし、中期的な株主還元方針として50％の配当性向を目標としておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大状況に大きく左右されることから、状況に対応した最大限の努力を行ってまいります。」
配当性向50％の従来目標について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を理由に、固定的な目標表現から状況対応型の表現へ弱めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第46期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の臨時取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の金額 1,125百万円 ②１株当たりの金額 60.00円」
配当性向50％を軸とする株主還元方針のもと、1株当たり60円の中間配当を決議・実施している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,125 １株当たり配当額 60.00円」
配当性向50％を軸とする株主還元方針のもと、1株当たり60円の配当を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当性向の水準は50％を目標として中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、業容拡大に向けた積極投資を重視することを株主還元方針としております。」
配当性向50％、年2回配当、事業拡大への積極投資を組み合わせる株主還元方針を再確認し、当期の年間配当金は120円とした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第45期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月12日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の金額 1,123百万円 ②１株当たりの金額 60.00円」
配当性向50％を軸とする株主還元方針のもと、1株当たり60円の中間配当を実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第45期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年10月12日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の金額 1,123百万円 ②１株当たりの金額 60.00円」
配当性向50％を軸とする株主還元方針のもと、1株当たり60円の中間配当を決議している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,123 １株当たり配当額 60.00円」
2018年3月期に係る1株当たり60円の配当を実施し、配当による株主還元を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当性向の水準は50％を目標として中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、業容拡大に向けた積極投資を重視することを株主還元方針としております。」
配当性向50％、年2回配当、事業拡大への投資を組み合わせた株主還元方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「株主の皆様には、配当性向50％の株主還元方針に加え、実質利回りの向上により当社株式への投資魅力を高め中長期的に保有いただくことを目的として株主優待制度の拡充をいたしました。」
配当性向50％の方針と、中長期保有を促す株主優待制度の拡充を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「株主の皆様には、配当性向50％の株主還元方針をお示しし、実質利回りの向上により当社株式への投資魅力を高めるとともに、株主様に中長期的に保有していただくことを目的として株主優待制度を拡充いたしました。」
配当性向50％と中長期保有促進を目的とする株主優待拡充を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一方、株主の皆様には、配当性向50％の株主還元方針をお示しし、実質利回りの向上により当社株式への投資魅力を高めるとともに、株主様に中長期的に保有いただくことを目的として株主優待制度の拡充をいたしました。」
配当性向50％の方針を改めて示すとともに、株主優待制度を拡充し、株主還元施策を具体化した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。中長期的な株主還元方針として50％の配当性向を目標としております。」
従来の配当性向40％以上・総還元性向100％目標から、配当性向50％を目標とする方針に表現を変更している。総還元性向100％目標はこの記載では示されていない。当期の配当性向は58.8％で、年間配当は120円だった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日取締役会 普通株式 1,123百万円 １株当たり配当額60.00円」「当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式463,400株の取得を行いました。」
中間配当と自己株式取得を実施し、配当・自己株式取得を組み合わせた株主還元を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日定時株主総会 普通株式 配当金の総額1,247百万円 １株当たり配当額65円」「自己株式463,400株の取得を行いました。」
配当と自己株式取得を当四半期にも実施し、株主還元方針を継続している。1株当たり配当額には東松山工場竣工記念配当5円が含まれる。 - FY2016達成有価証券報告書
「配当性向40％以上に加え、自己株式の取得を実施し総還元性向100％を目標とする方針としております。」「総還元性向は平成27年５月18日付で取得した自己株式40万株（1,712百万円）とあわせ、101.0％となり、目標を達成いたしました。」
配当性向40％以上・総還元性向100％の方針を示し、当期は総還元性向101.0％と記載している。