英国EU離脱等による世界経済・消費市場の不透明感
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
王将フードサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。31社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- 2026-07-31悪化決算
「歴史的な円安や物価高騰による実質賃金の伸び悩み、不安定な中東情勢など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
従来の外部環境リスクに加え、歴史的な円安、実質賃金の伸び悩み、不安定な中東情勢を明示した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、物価高騰の長期化による生活防衛意識の一段の高まりに加え、米国の通商政策を巡る不透明感や地政学リスクの顕在化など、依然として予断を許さない状況が続いています。」
従来のインフレ・景気下振れ懸念に加え、米国の通商政策と地政学リスクの顕在化、家計の生活防衛意識を新たな不透明要因としている。 - 2026-05-15悪化決算
「物価高騰の長期化による生活防衛意識の一段の高まりに加え、米国の通商政策を巡る不透明感や地政学リスクの顕在化など、依然として予断を許さない状況が続いています。」
生活防衛意識、米国の通商政策、地政学リスクを外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「物価上昇の継続による家計心理の悪化や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のインフレ・景気下振れ懸念に加え、米国の通商政策の影響と家計心理の悪化を外部環境の不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な物価上昇、インフレの進行があり、金融引き締めの継続に伴う景気の下振れ懸念や中国の不動産市場の低迷など、先行きは不透明な状況にあります。」
従来のインフレ・金融引き締めによる景気下振れ懸念に加え、中国の不動産市場低迷を外部環境の不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、世界的に物価上昇、インフレが進行し、金融引き締めに伴う景気の下振れが懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。」
世界的なインフレと金融引き締めに伴う景気下振れ懸念を、引き続き外部経済環境の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢が長期化する中で、原材料価格とエネルギー価格が上昇し、世界的な金融引き締めと急激な円安が進行したことで、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。」
従来の海外経済・感染症等の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化、金融引き締め、急激な円安による景気下振れ懸念を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響等により景気後退リスクが高まる中で」
従来の感染症・海外経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化と中国のゼロコロナ政策による景気後退リスクを記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻で世界的なサプライチェーンに混乱が生じ、食材価格やエネルギー価格のさらなる上昇が予想されるなど、経済の先行き不透明感が強まっております。」
従来の感染拡大、海外経済、金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢によるサプライチェーン混乱と資源価格上昇を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月の緊急事態宣言解除後も、感染のリバウンドや変異ウイルスの感染拡大が国内外の経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、感染のリバウンド、変異ウイルス、2度目の緊急事態宣言による経済制限を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した消費動向が、中国を始めとした海外経済の回復やＧｏＴｏキャンペーン等の施策の効果により一時持ち直したものの、11月後半からの第三波による影響で、ＧｏＴｏキャンペーンの一時停止や自粛要請がなされ、再び不透明な状況となりました。」
海外経済の回復や施策で一時持ち直した消費動向が、第三波、Go Toキャンペーン停止、自粛要請により再び不透明化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の終盤においては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の低迷、経済活動の停滞により景況感はさらに悪化いたしました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、消費増税等に加え、感染拡大によるインバウンド需要低迷と経済活動停滞を外部環境リスクとして追加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、消費税率の引き上げや食料品価格の上昇等の要因もあり、消費者マインドは弱含んでおり、さらに米中貿易摩擦による輸出環境の悪化等により、経済の下振れリスクは高まっております。」
消費者マインドの弱含み、米中貿易摩擦による輸出環境の悪化、経済の下振れリスクを引き続き外部環境の懸念としている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、株価の低迷や食料品価格の上昇等の要因もあり、消費マインドは弱含んでおり、輸出や生産にも弱さが続き、さらに米中貿易摩擦の激化、日韓関係の悪化、消費増税等により、経済の下振れリスクは高まっております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、米中貿易摩擦の激化、日韓関係の悪化、消費増税、株価低迷等を挙げ、経済の下振れリスクが高まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、株価の低迷や食料品価格の上昇等の要因もあり、消費マインドは弱含んでおり、輸出や生産にも弱さが続き、さらに米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きは予断を許さない状況にあります。」
従来の米中通商問題・海外経済・金融市場の不確実性に加え、株価低迷、輸出・生産の弱さ、食料品価格上昇、消費マインドの弱含みを挙げている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、消費を支える賃金は十分に伸びておらず、個人消費の勢いや物価上昇が鈍いという懸念が残っており、さらに米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要がある等、先行きは予断を許さない状況にあります。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、米中通商問題が世界経済や消費市場に与える影響を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、家計部門では景気回復の長期化による雇用・所得環境の改善もあり、個人消費の緩やかな持ち直しが続いておりますが、一方で物価上昇、先行きの不透明感による消費者マインドは依然として厳しく、さらに海外経済の不確実性や金融市場の変動に留意する必要がある等、先行きは予断を許さない状況にあります。」
消費者マインドの厳しさ、海外経済の不確実性、金融市場の変動を引き続き外部環境上の不透明要因としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「物価上昇、先行きの不透明感による消費者マインドは依然として厳しく、さらに海外経済の不確実性や金融市場の変動に留意する必要があるなど、先行きは決して予断を許さない状況にあります。」
消費者マインド、海外経済、金融市場に関する不透明要因を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに海外経済の不確実性や金融市場の変動に留意する必要があるなど、先行きは決して予断を許さない状況にあります。」
海外経済の不確実性と金融市場の変動を、引き続き外部環境上の不透明要因としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「家計部門では、物価上昇、先行きの不透明感による節約志向が続いているとともに、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるなど、先行きは決して予断を許さない状況にあります。」
節約志向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を、引き続き先行きの不透明要因として記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、地域紛争や国際テロに起因する地政学リスクが顕在化し、諸外国の政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるなど、先行きは決して予断を許さない状況にあります。」
地域紛争・国際テロに起因する地政学リスクが顕在化したと記載し、世界経済・金融市場の不確実性を具体化している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、北朝鮮問題や各地で頻発するテロなど、景気を冷やしかねない地政学リスクや、米国の経済政策や英国のＥＵ離脱といった不確実性があり、見通しは下振れする懸念もあります。」
従来の英国EU離脱等に加え、北朝鮮問題や頻発するテロを地政学リスクとして挙げ、世界経済の下振れ懸念を記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「中国に代表される新興国の成長率の鈍化や英国のEU離脱通知、また米国の新政権による保護主義的な政策の不安に加え政策に不透明感が見られるなど世界経済は千変万化の様相を呈しております。」
英国のEU離脱に加え、中国の成長鈍化、米国の保護主義的政策と政策不透明感を外部環境リスクとして挙げている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、過度なドル高、保護主義などによる下振れリスクもあり、また、中国の成長減速懸念、英国のEU離脱問題など、世界経済は千変万化の様相を呈しております。」
英国のEU離脱に加え、過度なドル高、保護主義、中国の成長減速懸念を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「欧州での相次ぐテロに加え、英国のＥＵ離脱やＯＰＥＣの原油減産は、実体経済への影響は顕在化していないものの、今後、投資や雇用、為替市場へ与える影響が懸念され、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。」
英国のEU離脱に加え、欧州テロやOPECの原油減産が新たな不透明要因として加わった。一方、実体経済への影響はまだ顕在化していないと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国での国民投票によりＥＵ離脱が決定し、世界同時株安が発生する一方、難民国内避難民が6,000万人を超え、第２次世界大戦後最大となっている現状があるなど為替市場、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。」
英国のEU離脱決定と世界同時株安を実際に発生した事象として挙げ、為替・消費市場の先行き不透明感を外部リスクとして記載している。