市場縮小と外食市場の競争激化
FY2016に初出。36回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
王将フードサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。50社中43社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- 2026-07-31悪化決算
「人件費の上昇をはじめ、原材料価格の高騰や、中東情勢の悪化に伴うナフサ不足に端を発した包材費・店舗建築費の急騰など、さまざまなコストの上昇が収益を強く下押しする要因となっていることに加え、物価高による消費者の節約志向の高まりも相まって、収益確保に向けた経営環境は引き続き厳しい局面が続いております。」
人件費・原材料に加え、ナフサ不足を起点とする包材費・店舗建築費の急騰と、消費者の節約志向を明示した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「人件費の上昇や原材料価格の高止まり、さらには店舗建築費・設備費の増大など、さまざまなコストの上昇が収益を下押しする要因となっており、消費者の節約志向の高まりも相まって、収益確保に向けた経営環境は厳しい局面にあります。」
外食需要は底堅いとする一方、人件費・原材料・店舗建築費・設備費の上昇と節約志向を挙げ、収益環境の厳しさを拡大して記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、インバウンド需要の増加もあり、外食需要は底堅く推移したものの、コメをはじめとする原材料価格の高騰に加え、労働力不足の深刻化に伴う人件費の上昇、さらに店舗建築費・設備費の増大など、さまざまなコストの上昇が収益を下押しする状況が続いており、諸物価高騰による節約志向の高まりも相まって、経営環境は引き続き厳しい局面にあります。」
需要は底堅いとする一方、コメ等の原材料、労働力不足、人件費、建築費・設備費の上昇と節約志向を挙げ、コスト環境の厳しさを拡大して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、好調なインバウンド需要に加え、人流や客足の回復により、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。その一方で、慢性的な労働力不足による人件費の高騰、エネルギー価格や原材料価格の上昇、物流2024年問題に起因する配送費の増加など、さまざまなコストアップが進行しており、経営環境は厳しさを増しております。」
外食需要の回復を記載する一方、労働力不足、人件費・エネルギー・原材料価格の上昇に加え、物流2024年問題による配送費増加を新たに明示し、コスト環境の厳しさが増していると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「外食需要は堅調に推移いたしました。一方で、人手不足の常態化とともに、人件費や求人費の上昇、慢性化している原材料価格等の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
外食需要・インバウンドの回復と、人手不足・人件費・原材料価格の上昇が併存する環境を再確認している。 - FY2024-Q2需要回復とコスト上昇が併存有価証券報告書
「外食業界におきましては、行動制限の緩和により各地でイベントが再開されるなど人流の回復が進むとともに、個人消費の持ち直しが見られ、インバウンド需要の回復と相まって、外食需要は堅調に推移いたしました。その一方で、慢性的な労働力不足に加え、食材原価やエネルギー価格、人件費等の大幅な上昇が続いており、その対策が急務となっております。」
行動制限緩和、人流・個人消費・インバウンド需要の回復により外食需要が堅調となる一方、労働力不足と食材原価・エネルギー価格・人件費の上昇が継続している。 - FY2024-Q1外食需要の回復とコスト上昇が併存有価証券報告書
「コロナ禍で落ち込んだ消費者の外食意欲の高まりやインバウンド需要が戻ってきたことにより、顕著な回復傾向が見られました。しかしながら、人手不足に加えて、人件費や食材原価、エネルギー価格の大幅な上昇がコストを押し上げており、価格への転嫁を含め、その対策が急務になっております。」
外食需要とインバウンドの回復を記載する一方、人手不足と人件費・食材原価・エネルギー価格の大幅上昇が併存する環境へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界は、経済活動の正常化が進む中で、2021年と比較して総じて回復基調を辿りましたが、人件費、食材、水光熱費等のコストの大幅な上昇が収支を悪化させるとともに、常態化している人材不足に加えて従業員の感染者増加が営業に支障を与えるなど、引き続き厳しい状況が続きました。」
経済活動の正常化による回復を認める一方、コスト上昇、人材不足、従業員感染による営業支障を挙げ、外食業界の厳しい環境を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、まん延防止等重点措置が解除されてから回復基調にありましたが、第7波の感染拡大により再び平日と夜間の客足は鈍り、売上は低迷いたしました。多くの企業が食材や水光熱費の上昇が進む中で商品価格への転嫁を余儀なくされるとともに、もともとの人手不足に加えて従業員の感染者や濃厚接触者の増加で営業に支障が出るなど、引き続き厳しい状況が続いております。」
行動制限解除後の回復基調から、第7波による平日・夜間の客足鈍化と売上低迷へ状況が悪化し、コスト上昇と営業支障も重なっている。 - FY2023-Q1行動制限解除で客足回復も夜間需要は厳しい有価証券報告書
「3月22日以降全国でまん延防止等重点措置が解除されたことから、3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークとなり、家族客を中心として客足が回復いたしました。一方、コロナ禍での生活習慣の変化により、制限緩和後も夜間の客足は伸びず、夜の外食需要は引き続き厳しい状況が続いております。」
行動制限解除により家族客を中心に客足は回復した一方、生活習慣の変化を背景に夜間の外食需要は厳しいと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻で世界的なサプライチェーンに混乱が生じ、食材価格やエネルギー価格のさらなる上昇が予想されるなど、経済の先行き不透明感が強まっております。」
従来の外食競争、需要減退、人手不足等に加え、ウクライナ情勢によるサプライチェーン混乱と食材・エネルギー価格上昇を新たな外部環境リスクとしている。 - FY2022-Q3業況は改善するも一部業態の厳しさが継続有価証券報告書
「外食業界におきましては、時短営業及び酒類提供の制限解除もあり、業況は改善に向かったものの、外食店のテイクアウトを含めた中食市場が引き続き堅調に推移する中で、夜間営業を中心とするような一部の業態は依然として厳しい状況が続いております。」
時短営業・酒類提供の制限解除による業況改善を記載する一方、中食市場との競争と夜間営業中心の業態における厳しい状況を引き続き示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、飲食店の営業時間短縮、酒類提供の中止等の制約により、特に感染者数が急拡大した8月と9月はファストフードを除いて来店客数が大幅に落ち込み、深刻な打撃を受けました。」
営業時間短縮・酒類提供中止に加え、8月・9月の来店客数大幅減と外食業界の深刻な打撃を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これまで都市部を中心に飲食店の営業時間短縮、酒類提供の制限、昼夜を問わない会食・外出自粛要請等が実施されており、外食業界にとっては、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。」
営業時間短縮、酒類提供制限、会食・外出自粛により外食業界の厳しい環境が続いていると再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けた業界の一つで、1度目の緊急事態宣言が発出された2020年4月は一般社団法人日本フードサービス協会の調査開始以来最低の売上となりました。」
既存の競争・需要減退リスクに加え、調査開始以来最低の業界売上、緊急事態宣言、会食・外出自粛による前例のない厳しい環境を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界では、第三波による感染急拡大に伴い、東京都・大阪市他一部地域で「営業時間短縮要請」が出され、年末にかけての忘年会需要が大幅に落ち込むなど、環境は急速に悪化いたしました。また、企業の在宅勤務が続く中、特にビジネス街や繁華街立地、飲酒を伴う業態で回復が遅れており、一部で閉店や業態転換が進みました。」
第三波による営業時間短縮要請、忘年会需要の大幅減少、立地・業態別の回復遅れに加え、閉店や業態転換の進行を記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「外食産業は、緊急事態宣言が発出された4月を底にして、テイクアウト・デリバリー需要の牽引により売上の減少幅は縮小傾向で推移しました。しかし、年間で最も高い売上を獲得する7月、8月は、学校の夏休みの短縮、お盆時期の移動自粛などが客足を鈍らせ、業績回復に影響を与えました。また、ビジネス街や繁華街立地や飲酒を伴う業態では回復が遅れており、厳しい状態が続いております。」
テイクアウト・デリバリーで減少幅は縮小した一方、夏休み短縮、移動自粛、立地・業態別の回復遅れにより、外食市場の需要減少と競争環境の厳しさが続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を特に大きく受けた業界の一つで、本年4月7日からの緊急事態宣言期間中には外出自粛や休業・営業時間短縮による大幅な客数減があり、この傾向は緊急事態宣言が全面解除されてからも続きました。」
従来からの外食市場の競争・需要リスクに加え、緊急事態宣言による客数減と解除後も続く回復の鈍さが実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、季節メニューの好調やメニュー価格の改定等により客単価は上昇傾向にあり、全体として売上は好調に推移したものの、中食市場との競合、少子高齢化による需要の減退に加え、人手不足等による人件費単価の上昇や消費増税等による事業環境の悪化があり、さらに、当連結会計年度の終盤からは新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きなマイナスインパクトを業界全体に与えています。」
従来の中食競合、少子高齢化、人件費上昇等に加え、新型コロナウイルス感染拡大が業界全体への大きなマイナス要因として加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、季節メニューの好調やメニュー価格の改定等により客単価は上昇傾向にあり、全体の売上は好調に推移したものの、中食市場との競合や少子高齢化による需要の減退、最近の人手不足等による人件費単価の上昇や営業時間の短縮、消費税率の引き上げが消費意欲に影響を与える等、先行きは依然不透明であります。」
客単価や全体売上の好調を挙げる一方、中食との競争、需要減退、人件費上昇、営業時間短縮、消費税率引上げを外食市場の不透明要因として継続記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、中食市場との競合や少子高齢化による需要の減退とともに、最近の人手不足等による人件費単価の上昇や労働時間削減による閉店時刻の前倒し等が業績に徐々に影響を及ぼしつつあり、本年10月からの消費増税も相まって、先行きは依然不透明であります。」
中食競合、少子高齢化、人件費単価上昇に加え、労働時間削減による閉店時刻の前倒しが業績に影響しつつあると記載し、外食市場のリスクを具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「大型のゴールデンウィーク期間中は堅調に推移したものの、連休後にその反動による節約志向等で客足が鈍りましたが、季節メニューの好調やメニュー価格の改定等により客単価は堅調に推移し、全体の売上は前年を上回りました。しかし、中食市場との競合や少子高齢化による需要の減退、人出不足等による人件費単価の上昇、消費増税による影響等、先行きは依然不透明であります。」
連休後の節約志向による客足鈍化に加え、中食競合、少子高齢化、人件費単価上昇、消費増税の影響を外食環境の不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、価格引上げやキャンペーン等により客単価の上昇は続いたものの、豪雨、猛暑、台風、地震等異例続きの自然災害により客足に影響を受け、売上高の伸びが減速しております。また、人手不足や人件費、原材料価格の高騰、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による競合の激化等、先行きは依然不透明であります。」
自然災害による客足への影響、売上高の伸びの減速、人手不足・コスト上昇・中食との競争を引き続き外食市場のリスクとしている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、価格引上げやキャンペーン等により客単価の上昇は続いたものの、豪雨、猛暑、台風、地震等異例続きの自然災害により客足に影響を受け、売上高の伸びが減速しております。また、人手不足や人件費、原材料価格の高騰、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による競合の激化等、先行きは依然不透明であります。」
自然災害による客足への影響、売上高の伸びの減速、中食市場の浸透による競合激化を挙げ、外食市場の厳しさをさらに具体化している。重要なリスクとして数値化はされていないが、客足への影響と売上伸び減速は実際に発生した事象として記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、高付加価値メニューの堅調や価格改定などで客単価の上昇が続いたものの、客数の減少に苦戦し、売上高の伸びが減速しております。」
客単価上昇の一方で客数減少と売上高の伸びの減速を挙げ、外食市場の需要環境をより厳しく記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「大雨や台風、日照不足、冬の大雪など記録的な天候不順による原材料価格の異常な高騰、慢性的な人手不足や社会保険の適用拡大などによる人件費高騰が続き利益獲得には厳しい環境となっております。そのためメニュー価格を引き上げる企業が相次ぎましたが、結果として客離れを引き起こすなど、消費者の節約マインドは依然根強い状況にあります。」
天候不順、原材料価格、人件費、社会保険負担、価格引上げによる客離れと節約志向を重ねて記載し、外食環境の厳しさを具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、売上高が16か月連続で前年の水準を上回ったものの、深刻さが続く人手不足や、天候不順による客足への影響、人件費や食材などのコスト上昇を受けメニュー価格を引き上げる企業が相次ぎ、家計の外食マインドを押し下げる要因になることが懸念されるなど、先行きは依然として不透明で推移しております。」
外食売上の回復を挙げる一方、人手不足、天候不順、コスト上昇、家計の外食マインド低下懸念を引き続き業界リスクとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、外食売上高が13か月連続プラスとなったものの、東京での21日間連続降雨や台風列島縦断など天候不順による客足への影響や、長雨・日照不足による野菜価格の高騰、最低賃金改定や人手不足等による三大都市圏のフード系アルバイト時給の過去最高更新等から、商品価格を引き上げる企業が相次ぐなど、先行きは依然厳しい見通しとなっております。」
外食売上高の回復を挙げる一方、天候不順、食材価格、人手不足・賃金上昇による厳しい業界見通しを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、雇用所得情勢の改善持続と消費者マインドの持ち直し、生鮮食品価格の騰勢鈍化や訪日外客数の増加等もあり、サービス消費は回復基調にありますが、深刻さが続く人手不足への懸念や、コンビニエンスストアなどの他業種との競争の激化など先行きは依然として不透明な状況にあります。」
サービス消費の回復要因を挙げる一方、深刻な人手不足と他業種との競争激化を引き続き外食業界の不透明要因としている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、夏は台風・長雨や日照不足、冬は記録的に早い積雪などの影響により野菜価格が高騰するとともに客足にも影響を受けるなど気象環境に大きく左右された1年となりました。また、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇やコンビニエンスストア等の他業種との競争が激化しており、さらに、今後深刻な問題となる少子高齢化社会で、どのようにお客様を招いていくのかなどの課題もあり」
競争激化、人件費上昇、気象環境、少子高齢化による需要確保を同時に課題として挙げ、経営環境の厳しさを具体化している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界につきましては、北日本での低温や関東甲信越地方での記録的に早い積雪により野菜が高騰し、消費者の節約志向が依然と根強いため、好調なファーストフード店やコンビニ等の他業種との競争が激化する一方」
消費者の節約志向が続くなか、ファーストフード店やコンビニ等との競争激化を改めて記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「消費者の節約志向が高まる中、コンビニエンスストアなどによる業態を超えた競争の激化や、相次ぐ飲食店の「ちょい飲み」市場への参入、肉系のボリューム感と値ごろ感を打ち出した店舗の成長など消費者のライフスタイルの変化等による食の多様化への対応が求められております。」
従来の業態間競争に加え、ちょい飲みや肉系店舗の成長、節約志向、食の多様化を具体的に挙げ、競争環境をより詳細に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「外食産業を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う市場規模縮小やコンビニエンスストアなどの外食以外の業界による外食市場取り込みによる競争激化、労働人口の減少、原材料価格高騰」
人口動態、市場の代替、労働人口減少、原材料価格高騰を厳しい経営環境の要因としている。