借入金の金利変動と資金流動性リスク
FY2019に初出。17回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- 2026-07-31対処決算
「なお、借入金の残高は25億円となりました。」
長期借入金の返済を継続し、借入金残高を前年度末の30億円から25億円へ圧縮した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、潤沢な営業キャッシュ・フローを創出できたことから、新規借入は実行しておりません。」
新規借入を行わず、営業キャッシュ・フローを活用しながら借入金残高を30億円へ圧縮した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて146億59百万円（607.4％）増加し、170億72百万円となりました。主な要因は自己株式の取得による支出の増加であります。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出10億円、自己株式の取得による支出144億90百万円及び配当金の支払額15億82百万円によるものであります。」「なお、借入金の残高は40億円となりました。」
自己株式取得による大規模な資本還元を行う一方、長期借入金の返済を継続し、借入金残高を40億円へ圧縮した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、借入金の残高は60億円となりました。」
借入金残高は前年度末の70億円から60億円へ減少し、返済による金利・流動性エクスポージャーの圧縮が続いている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、前述した好調な業績により潤沢な営業キャッシュ・フローを創出できたことから、新規借入は実行しておりません。」
新規借入を行わず、営業キャッシュ・フローを活用しながら借入金残高を70億円へ圧縮した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「なお、借入金の残高は75億円となりました。」
借入金残高は前四半期末の80億円から75億円へ減少し、長期借入金の返済による流動性・金利エクスポージャーの圧縮が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「なお、借入金の残高は80億円となりました。」
借入金残高が前連結会計年度末の85億円から80億円へ減少し、借入金・流動性に関するエクスポージャーの縮小が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、借入金の残高は85億円となりました。」
長期借入金の返済を継続し、借入金残高を85億円まで圧縮している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金の残高は、前連結会計年度末に比べ65億63百万円減少し、95億円となりました。」
借入金を返済し、残高を95億円まで圧縮したことで、資金流動性・借入負担の縮小が進んでいる。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金の残高は、前連結会計年度に比べ60億16百万円減少し、100億47百万円となりました。」
サステナビリティ・リンク・ローンによる調達を行いながら長期借入金の返済を進め、借入金残高を100億47百万円まで圧縮した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、借入金の残高は127億５百万円となりました。」
長期借入金の返済を進め、借入金残高を前年度末の160億63百万円から127億5百万円へ減少させた。 - FY2022対処有価証券報告書
「前期におきまして、取引金融機関から合計250億円の長期借入を行い、新型コロナウイルス感染拡大に伴う万一の資金流出に備えましたが、結果として、資金繰りへの影響は限定的でありました。そのため、一時的に資金余剰となったものの、当期から約定返済による借入金と現預金の圧縮を進めております。」
コロナ禍に備えた長期借入後、資金繰りへの影響が限定的だったことを記載し、約定返済により借入金と現預金の圧縮を進めている。 - FY2021対処有価証券報告書
「結果として、資金繰りへの影響は限定的で、手許資金は余剰となりましたが、これからも先行き不透明な環境が続くと予想されるため、資金調達は資金効率とともに資金の安定を重視して検討してまいる予定です。」
250億円の長期借入により資金流動性を確保し、手許資金が余剰となったことを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。」
財務部による資金繰計画の更新と、連結売上高2か月分相当の手元流動性維持を流動性管理策として再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。」
借入金の変動金利リスクと支払不能につながる流動性リスクについて、財務部による資金繰計画の更新と連結売上高2か月分相当の手元流動性維持を対応策として初めてテーマ化している。