経営資源の集中と製造・営業・事務の原価改善

「タイ（コラート）工場のドライフィルム事業において、生産量の増加に伴う収益性の改善が進みました。」

「当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、プリンター関連部品については、ベトナム工場、フィリピン工場の受注が堅調に推移した一方、タイ（コラート）工場は顧客の生産地変更に伴うマイナス影響を受ける中で推移しましたが、アセアン各工場で継続してきた原価低減活動の継続的効果が、当セグメントの利益業績に大きく寄与しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントのセグメント利益は706百万円（前期比78.2％増）となりました。」

「当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、ベトナム工場、フィリピン工場におけるプリンター関連部品の受注が、顧客の増産に伴い好調に推移しました。また、アセアン各工場で継続してきた原価低減活動も当セグメントの収益改善に大きく寄与しました。 この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は3,633百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は348百万円（前年同期比90.8％増）となりました。」

「当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、タイ（コラート）工場、ベトナム工場、フィリピン工場におけるプリンター関連部品の原価低減活動の継続的効果が、当セグメントの利益業績に寄与いたしました。この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は3,544百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は182百万円（前年同期比129.1％増）となりました。」

「一方の社内活動においては、自動化やその他のコスト競争力の強化による生産性の向上、輸送コストの改善及び原価管理を徹底するために会計方針の変更（第１四半期連結会計期間の期初より減価償却費の計算方法を定率法から定額法に変更）等を行い、原価低減に努めました。この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は11,807百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は1,174百万円（前年同期比56.5％増）となりました。」

「当セグメントの業績は、タイ（バンコク）工場やインドネシア工場などのアセアン主力工場におけるパワートレイン系部品の受注が好調に推移し、半導体不足による国内顧客の減産影響をカバーすることができました。加えて、自動化やその他のコスト競争力の強化による生産性の向上、輸送コストの改善及び原価管理を徹底するために会計方針の変更（第１四半期連結会計期間の期初より減価償却費の計算方法を定率法から定額法に変更）等を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は7,300百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は812百万円（前年同期比32.6％増）となりました。」

「これらの課題に対しては、これまでも努めてきた「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」、「在庫保有による生産活動の平準化」と「コスト競争力の強化」を継続してまいります。」

「当連結会計年度をもちまして、メキシコ製造事業の撤退を完了し、連結業績に与える不安定要因を解消しました。」

「このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防を図りながら、取引先の動向調査（生産計画とサプライチェーンの変化等）、経費の縮減活動並びに、「中期経営計画2022」の基本方針として掲げた２つのテーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）並びに、2020年６月16日にお知らせしました「メキシコ製造事業の撤退」に取組みました。」

「対処すべき今後の課題は、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少に備えた「経費の縮減活動」とあわせて、向こう３ヵ年の対処すべき課題として策定した「中期経営計画2022」の実行戦略を遂行しながら、新型コロナウイルス感染症の収束後における各事業領域の構造的変化、特にサプライチェーンの変化を見定めて、当該実行戦略の追加、優先順位の変更を柔軟に行ってまいります。」

「当該事業の業績は、アセアン主力工場が顧客の受注調整による影響を受けましたが、稲沢工場の巻線関連部品の受注が堅調に推移したことにあわせ、前連結会計年度に行った固定資産の減損処理による減価償却費の負担軽減の影響を受ける中で推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は13,770百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は681百万円（前年同期比855.3％増）となりました。」

「当該事業の業績は、アセアン主力工場が顧客の受注調整の影響を受けましたが、稲沢工場の巻線関連部品の受注が増加したことにあわせ、前連結会計年度に行った固定資産の減損処理による減価償却費の負担軽減の影響を受ける中で推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は9,273百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は526百万円(前年同期比1,069.1％増)となりました。」

「漸く当社が手掛けるプラスチック射出成形事業、株式会社富士プレスが担う金属プレス事業ともに立上げ期から量産期に移行する段階に至りましたので、この度、合弁契約を解消し、独自の事業運営に切替えることを決定いたしました。事業分離日 2019年７月１日 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡 固定資産（注） 1,251百万円 固定負債 1,073百万円」

「漸く当社が手掛けるプラスチック射出成形事業、株式会社富士プレスが担う金属プレス事業ともに立上げ期から量産期に移行する段階に至りましたので、この度、合弁契約を解消し、独自の事業運営に切替えることを決定いたしました。」

「当社が手掛けるプラスチック射出成形事業、富士プレス社が担うプレス事業ともに立上げ期から量産期に移行する段階に至りましたので、この度、合弁契約を解消し、独自の事業運営に切替えることを決定いたしました。」

「事業整理損失引当金繰入額 － 101」

「「事業のリバランス」による高収益体質への転換を進めつつ、「強みとして伸ばしていく領域」への活動に集中し」

「このような状況のもと、当社グループでは当連結会計年度を初年度とした中期経営計画において掲げた、「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」という方針に基づき、事業のリバランスを進めつつ、足元を固めるべく実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は43,791百万円（前期比13.9％増）、営業利益は497百万円（前期比73.7％増）となりました。」

「当該事業の業績は、バンコク工場、ベトナム工場を中心とした海外工場での受注増加、コイル部品の本格量産並びに、各工場で進めてきた業務改善による効果の影響により好調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は11,244百万円（前年同期比21.2％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は260百万円（前年同期比82.5％増）、配賦後のセグメント利益は151百万円(前年同期比50.6％増)となりました。」

「当該事業の業績は、バンコク工場、ベトナム工場を中心とした海外工場での受注増加と、コイル部品の本格量産及び各工場で進めてきた業務改善による効果の影響により好調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,311百万円（前年同期比19.6％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は157百万円（前年同期比64.7％増）、配賦後のセグメント利益は81百万円(前年同期比53.0％増)となりました。」

「当該事業の業績は、アミューズメント業界向けＩＣカード関連などが好調に推移しましたが、日邦メカトロニクス株式会社京都事業所の閉鎖による収益減少影響を受ける中で推移しました。」

「向こう３ヵ年の経営戦略は、「成長領域と安定・成熟領域の事業リバランス」、「赤字事業の撤退・縮小」、「強みづくり」を掲げ、高収益体質への転換を図る」

「しかしながら、当社グループはこれら事象又は状況を解消するための対応策として、製造、営業、事務管理における生産性の改善をすすめており、その効果が発現しつつあることと、財務面においても機動的かつ安定的な資金調達ができる貸出コミットメントライン契約を取引銀行と再契約していることから、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当該事業の業績は、メキシコ工場と広島工場の先行投資費用の影響を受けながらも、各工場で進めてきた業務改善による効果と、バンコク工場とジャカルタ工場が業績を牽引いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は6,113百万円（前期比3.6％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は95百万円（前期は43百万円のセグメント損失）、配賦後のセグメント利益は53百万円(前期は86百万円のセグメント損失)となりました。」

「このような状況のもと、当社グループは足元の営業黒字への転換と、安定収益をあげられる経営体質への転換を実現するため、「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」というスローガンのもと、実直な改善活動を進めてまいりました。」

「経営資源の集中領域へのシフトと製造原価のみならず営業効率や事務効率をあわせた原価改善に取り組むことによる採算性の改善」