営業黒字への転換と安定収益をあげられる経営体質への転換
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。77社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2026前進有価証券報告書
「お蔭様で「中期経営計画2025」で掲げた定量目標につきましては、３カ年平均ROE（目標10％以上に対して実績9.3％）以外のすべての収益目標値を達成することができ、当社にとって大台となる営業利益20億円／年も達成することができました。」
中期経営計画2025の最終年度に営業利益20億円／年を達成し、ROEを除く収益目標値を達成した。安定収益体質の形成について具体的な実績が示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間の売上高は22,116百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は839百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は979百万円（前年同期比10.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は672百万円（前年同期比11.1％減）となりました。」
営業利益・経常利益・中間純利益の黒字は維持され、安定収益体質への転換を目指すテーマが継続している。ただし、利益水準は前年同期を下回った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、継続してパートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終年度として、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）を通じて業績基盤の強化に取組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,474百万円、経常利益は1,448百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は991百万円となりました。」
中期経営計画2022の最終年度において、2つの基本テーマと需給調整に取り組み、営業利益1,474百万円、経常利益1,448百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益991百万円を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、パートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終年度として、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）を通じて業績基盤の強化に取組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,606百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は929百万円（前年同期比44.8％増）、経常利益は905百万円（前年同期比39.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円（前年同期比26.3％増）となりました。」
中期経営計画2022の最終年度に、需給調整と2つの基本テーマを実行する中で、営業利益929百万円、経常利益905百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益590百万円を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、パートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終年度として、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）の完遂に向けて取組んできました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,162百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は438百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益は316百万円（前年同期比23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円（前年同期比52.4％減）となりました。」
中期経営計画2022の最終年度において、2つの基本テーマと需給調整に取り組み、営業利益は前年同期比11.7％増の438百万円となった。経常利益と純利益は前年同期を下回っており、計画目標の達成とは記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「２年目となる2021年度の営業利益は13.4億円と、計画値である10億円＋αを上回ることができました。」
中期経営計画2022の2年目に営業利益13.4億円を計上し、計画値10億円＋αを上回った。通期でも営業利益1,342百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,031百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,354百万円（前年同期は29,013百万円）、営業利益は902百万円（前年同期比177.2％増）、経常利益は983百万円（前年同期比479.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は732百万円（前年同期は598百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
中期経営計画2022のテーマに取り組む中、営業利益902百万円、経常利益983百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益732百万円を計上し、前年同期の純損失から黒字へ改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,403百万円（前年同期は18,711百万円）、営業利益は641百万円（前年同期は21百万円の営業損失）、経常利益は651百万円（前年同期は163百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は467百万円（前年同期は901百万円の四半期純損失）となりました。」
中期経営計画2022のテーマに取り組む中、営業利益641百万円、経常利益651百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益467百万円を計上し、前年同期の各損失から改善した。 - FY2021前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は39,985百万円（前期比8.1％減）、営業利益は635百万円（前期比50.1％減）、経常利益は505百万円（前期比56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12百万円（前期比97.7％減）となりました。」
第2四半期累計での営業損失から通期では営業黒字へ戻ったが、前期比では利益水準が低下しており、安定収益体質への転換完了とは記載されていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,711百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失は21百万円（前年同期は651百万円の営業利益）、経常損失は163百万円（前年同期は554百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は901百万円（前年同期は504百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
安定収益体質への転換を掲げてきたが、当第2四半期累計期間は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、直前の年次黒字実績から収益状況が悪化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」において、３ヵ年の累計連結営業利益を19.5億円、2019年度末時点のROEを3.5％以上と目標に定め取り組んでまいりました。当連結会計年度終了時点における３ヵ年の連結累計営業利益は24億円、当連結会計年度終了時点のROEは5.7％といずれも目標を達成することができました。」
営業黒字化・収益体質転換に関する中期経営計画について、3カ年累計営業利益24億円、ROE5.7％となり、設定された数値目標を達成した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは「中期経営計画2019」の最終年度として、方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,651百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は1,017百万円（前年同期比80.2％増）、経常利益は867百万円（前年同期比103.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は796百万円（前年同期比210.4％増）となりました。」
中期経営計画2019の最終年度において、事業の選択と捨象、強みづくり、受注・改善活動を継続し、営業利益1,017百万円、経常利益867百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益796百万円を計上した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは「中期経営計画2019」の最終年度として、方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,613百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は651百万円（前年同期比86.7％増）、経常利益は554百万円（前年同期比204.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は504百万円（前年同期比523.8％増）となりました。」
中期経営計画2019の最終年度において、「事業の選択と捨象」「強みづくり」および受注・改善活動を継続し、営業利益651百万円、経常利益554百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益504百万円を計上した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは「中期経営計画2019」の最終年度として、方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,804百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は302百万円（前年同期比51.2％増）、経常利益は240百万円（前年同期比608.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円（前年同期は65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
中期経営計画2019の最終年度において、「事業の選択と捨象」「強みづくり」および受注・改善活動を継続し、営業利益302百万円、経常利益240百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円を計上した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」において、３カ年の累計連結営業利益19.5億円、2019年度末時点のROE3.5%以上の達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度終了時点における２カ年の連結累計営業利益は11.4億円とほぼ計画通りに推移しております。」
中期経営計画2019について、2カ年累計営業利益11.4億円が3カ年目標19.5億円に対してほぼ計画通りと評価され、進捗が数値で示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、「事業のリバランス」による高収益体質への転換を図りつつ、足元固めのための実直な改善活動と次期中期経営計画に向けた新たな種まき活動を進めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,647百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は564百万円（前年同期比5.8％減）、経常利益は425百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は256百万円（前年同期比61.9％減）となりました。」
事業リバランス、改善活動、次期中期経営計画に向けた種まき活動を継続している。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字だが、前年同期比では減少している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、「事業のリバランス」による高収益体質への転換を進めつつ、「強みとして伸ばしていく領域」への活動に集中し、実直な受注活動と改善活動に加え、次期中期経営計画に向けた新たな種まき活動を進めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,078百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は348百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は182百万円（前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円（前年同期比76.8％減）となりました。」
中期経営計画に基づく事業リバランス、強み領域への集中、受注・改善活動を継続した結果、営業利益348百万円、経常利益182百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円を計上し、FY2019-Q1の純損失から黒字に戻った。安定収益体質への転換完了とは記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、「事業のリバランス」による高収益体質への転換を進めつつ、「強みとして伸ばしていく領域」への活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,995百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は200百万円(前年同期比2.3％増)、経常利益は33百万円(前年同期比62.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円(前年同期は310百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」
中期経営計画に基づく事業リバランス、強みを伸ばす領域への集中、受注・改善活動は継続している。営業利益は200百万円となったが、経常利益は33百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円であり、安定収益体質への転換完了とは記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループでは当連結会計年度を初年度とした中期経営計画において掲げた、「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」という方針に基づき、事業のリバランスを進めつつ、足元を固めるべく実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は43,791百万円（前期比13.9％増）、営業利益は497百万円（前期比73.7％増）、経常利益は496百万円（前期は167百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は598百万円（前期比263.8％増）となりました。」
中期経営計画の方針に基づく受注・改善活動の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも黒字となった。安定収益体質への転換完了とは記載されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは当連結会計年度を初年度とした中期経営計画において定めた、「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」という方針に基づき、実直な受注活動や改善活動を進めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,601百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は599百万円（前年同期比161.0％増）、経常利益は484百万円（前年同期は855百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は672百万円（前年同期は641百万円の四半期純損失）となりました。」
中期経営計画の方針に基づく受注活動・改善活動のもと、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の損失または低水準から改善した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」という新中期経営計画の方針を具体化させるために各事業戦略への落とし込みを徹底し、その計画に沿って実直な受注活動や改善活動を進めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,977百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は314百万円（前年同期比569.7％増）、経常利益は175百万円（前年同期は858百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は348百万円（前年同期は701百万円の四半期純損失）となりました。」
新中期経営計画に基づく受注活動・改善活動のもと、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは2017年度を初年度とした新中期経営計画を始動させ、「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」という方針に基づき、実直な受注活動や改善活動を進めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,532百万円（前期比17.3％増）、営業利益は195百万円（前期は10百万円の営業利益）、経常利益は91百万円（前期は261百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円（前期は254百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
新中期経営計画の方針のもと、営業利益は前年同期の10百万円から195百万円へ、経常利益は前年同期の261百万円の損失から91百万円の利益へ、親会社株主に帰属する四半期純損益も損失から310百万円の利益へ改善した。安定収益体質への転換完了とは記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」というスローガンのもと実直な足元固めを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は38,431百万円（前期比9.2％減）、営業利益は286百万円（前期は386百万円の営業損失）」
継続した改善活動の結果、営業利益は前期の386百万円の損失から286百万円の利益へ転換した。ただし、経常損失は167百万円であり、安定収益体質への転換完了とは記載されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」というスローガンのもと実直な改善活動を進めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,150百万円（前期比14.1％減）、営業利益は229百万円（前期は272百万円の営業損失）を計上しているものの、為替相場のさらなる円高進行によって営業外の為替差損が増加したこともあり、経常損失は855百万円（前期は776百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は641百万円（前期は240百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」という施策のもと、営業利益は前年同期の272百万円の損失から229百万円の利益に転換した。安定収益体質への転換完了とは記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,258百万円（前期比18.3％減）、営業利益は47百万円（前期は260百万円の営業損失）と営業黒字に転換したものの、為替相場の円高進行により、主に親子ローン残高を円換算した時の為替差損が営業外で発生したこともあり、経常損失は858百万円（前期は354百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は701百万円（前期は101百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」という施策のもと、営業利益は前年の260百万円の損失から47百万円の利益に転換した。ただし、安定収益体質への転換完了とは記載されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは足元の営業黒字への転換と、安定収益をあげられる経営体質への転換を実現するため、「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」というスローガンのもと、実直な改善活動を進めてまいりました。」
営業黒字化と安定収益体質への転換を明示的な目標として掲げ、事業の選択と捨象、稼ぐ活動への集中を手段としている。当四半期は営業利益10百万円を計上したが、安定収益体質への転換完了とは記載されていない。