信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による中期的企業価値向上
FY2017に初出。24回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末57百万円、84千株、当連結会計年度末27百万円、41千株であります。」
新E-Shipは4年間の運用と持株会への継続売却が進み、信託保有株式は84千株から41千株、帳簿価額は57百万円から27百万円へ減少した。 - 2026-05-18前進決算
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末57百万円、84千株、当連結会計年度末27百万円、41千株であります。」
E-Shipの信託残存株式は84千株から41千株、帳簿価額は57百万円から27百万円へ減少し、持株会への売却が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われます。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、84千株、当中間連結会計期間35百万円、52千株であります。」
新E-Shipの4年間の運用と持株会への継続売却が進み、信託保有株式は84千株から52千株、帳簿価額は57百万円から35百万円へ減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度89百万円、132千株、当中間連結会計期間66百万円、98千株であります。」
新E-Shipの運用が継続し、信託に残存する自社株式は132千株から98千株へ減少した。持株会への株式売却が進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末130百万円、192千株、当連結会計年度末89百万円、132千株であります。」
新E-Shipの4年間の運用が継続し、信託保有株式は192千株から132千株へ、帳簿価額は130百万円から89百万円へ減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われます。信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度130百万円、192千株、当第３四半期連結会計期間94百万円、139千株であります。」
新E-Shipの4年間の運用が継続し、信託保有株式は前年度末の192千株から139千株へ減少した。持株会への株式売却が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
新E-Shipの4年間の運用が継続し、信託保有株式はFY2024-Q1の174千株から当第2四半期末には152千株へ減少した。持株会への株式売却が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
新たなE-Shipについて、中期経営計画2025の対象期間を踏まえた4年間の運用が継続している。信託保有株式は前連結会計年度末の192千株から174千株へ減少し、持株会への売却が進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間149百万円、220千株であります。」
新たなE-Shipの運用が継続し、信託に残存する自社株式は220千株、帳簿価額149百万円となった。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社取締役会は、2022年９月22日付にて、当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入を決議いたしました。本プランでは、専用信託は、中期経営計画2025の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
旧E-Shipの運用終了後、新たなE-Shipの導入を決議した。中期経営計画2025の対象期間を踏まえ、今後4年間の株式取得を通じて従業員の中期的な企業価値・株式価値向上への連動を図る仕組みへ組み替えられている。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は0百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
E-Shipの記載は当四半期本文に確認できず、既存施策の運用状況に関する新たな記載はない。 - FY2020達成有価証券報告書
「日邦産業社員持株会専用信託から社員持株会への売却による減少 111千株」
E-Ship信託から社員持株会への売却が進み、信託保有株式は111千株減少して当連結会計年度末にはゼロとなった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「本プランは、「日邦産業社員持株会」に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」を設定し、専用信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度27百万円、111千株、当第３四半期連結会計期間17百万円、72千株であります。」
E-Ship信託から持株会への継続売却が進み、信託に残存する自社株式は前年度末の111千株から72千株へ減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度27百万円、111千株、当第２四半期連結会計期間21百万円、84千株であります。」
E-Ship信託から持株会への継続売却が進み、信託保有株式は前年度末の111千株から84千株へ減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本プランは、「日邦産業社員持株会」に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」を設定し、専用信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われます。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度27百万円、111千株、当第１四半期連結会計期間22百万円、92千株であります。」
E-Ship信託の仕組みと全社員対象の運用が継続し、信託に残存する自社株式は前年度末の111千株から92千株へ減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」を設定し、専用信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われます。」
E-Ship信託の残存株式は前年度の165千株から111千株へ減少し、持株会への継続的な売却が進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本プランは、「日邦産業社員持株会」に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」を設定し、専用信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われます。」
E-Ship信託に残存する自社株式が前連結会計年度の165千株から120千株へ減少し、持株会への継続的な株式売却が進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41百万円、165千株、当第２四半期連結会計期間34百万円、139千株であります。」
E-Ship信託に残存する自社株式が前連結会計年度の165千株から139千株へ減少し、持株会への継続的な株式売却が進んでいることが示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41百万円、165千株、当第１四半期連結会計期間38百万円、153千株であります。」
E-Ship信託に残存する自社株式が前連結会計年度の165千株から153千株へ減少し、持株会への継続的な株式売却が進んでいることが示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「本プランは、「日邦産業社員持株会」に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」を設定し、専用信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
E-Shipの全社員対象・信託を通じた株式取得の仕組みが継続している。信託に残存する自社株式は前年度の221千株から当年度165千株へ減少し、持株会への継続的な売却が進んでいる。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度54,857千円、221千株、当第３四半期連結会計期間42,581千円、171千株であります。」
E-Ship信託に残存する自社株式が前連結会計年度の221千株から171千株へ減少し、持株会への継続的な株式売却が進んでいることが数値で示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、「日邦産業社員持株会」に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」を設定し、専用信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
全社員を対象とし、専用信託を通じて今後3年間の株式取得を行うE-Shipの仕組みが継続している。信託に残存する株式は187千株となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、「日邦産業社員持株会」に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」を設定し、専用信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
全社員を対象とするE-Shipの仕組みと、今後3年間の株式取得を通じた中期的な企業価値向上という施策が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年２月より、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とした「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」を設定し、専用信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
全社員を対象に、専用信託が今後3年間の持株会取得見込株式をあらかじめ取得し、社員の株式取得・保有と中期的な企業価値向上を促す仕組みを導入している。予定株式数は228千株。