外貨建資産・在外子会社の為替変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
日邦産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。121社中69社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026対処有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加し17,992百万円となりました。これは利益剰余金が749百万円、為替換算調整勘定が444百万円増加したことなどが主な要因となっております。」
前中間期に減少していた為替換算調整勘定が当年度は444百万円増加し、為替変動による純資産へのマイナス影響は改善方向となった。外貨エクスポージャー自体は残っている。 - 2026-05-18対処決算
「純資産は、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加し17,992百万円となりました。これは利益剰余金が749百万円、為替換算調整勘定が444百万円増加したことなどが主な要因となっております。」
為替換算調整勘定は当年度に444百万円増加し、前回開示時の減少から純資産への影響は改善方向となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて715百万円減少し15,814百万円となりました。これは為替換算調整勘定が848百万円減少したことなどが主な要因となっております。」
前年度に増加していた為替換算調整勘定が848百万円減少し、為替変動の影響が当中間連結会計期間の純資産減少として再び顕在化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業外収益 為替差益 - 119」
当年度は119百万円の為替差益となり、為替換算調整勘定も847百万円増加した。外貨建資産・在外子会社によるエクスポージャーは残るが、当年度の損益・純資産への影響は改善方向となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 - 110 これは為替換算調整勘定が1,051百万円、利益剰余金が827百万円増加したことなどが主な要因となっております。」
当第3四半期累計期間は110百万円の為替差益となり、為替換算調整勘定も1,051百万円増加した。為替エクスポージャーは残るが、損益・純資産への影響は改善方向に推移している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「これは為替換算調整勘定が890百万円、利益剰余金が455百万円増加したことなどが主な要因となっております。」
当第2四半期累計期間は106百万円の為替差益となり、為替換算調整勘定も890百万円増加した。為替エクスポージャーは残るが、損益・純資産への影響は改善方向に推移している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 - 17 これは為替換算調整勘定が1,616百万円、利益剰余金が791百万円増加したことなどが主な要因となっております。」
為替差損17百万円は発生したが、為替換算調整勘定は1,616百万円増加し、純資産は前年度末から2,328百万円増加した。為替変動の影響は損益面に残る一方、純資産面では改善方向となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 － 50」
為替差損50百万円は発生しているものの、前四半期に記載された117百万円から減少した。また、為替換算調整勘定は1,254百万円増加しており、為替変動による損益・純資産への影響は前回開示時から縮小・改善方向となっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当第１四半期累計期間において、為替差損117百万円を営業外費用に計上しておりますが、これは主に香港に所在する当社子会社（NIPPO （HONG KONG） LTD.）の過大資本を是正するための手続（同子会社が保有する有価証券等の所有権移転（同子会社から親会社である当社への所有権移転）を図り、その代金を原資として行う資本金の減額手続）を進めていたところ、同有価証券等の代金として当社が計上した「未払金」の評価替えによって発生した為替差損となります。本為替差損の発生理由は、当第１四半期累計期間内に発生した急激な為替相場の変動によるものでありますが、外部へのキャッシュ・アウトを伴う為替差損ではございません。」
急激な為替変動により117百万円の為替差損が発生し、為替リスクが当四半期の営業外損益に実績として現れた。ただし、会社は外部へのキャッシュ・アウトを伴わないと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業外収益 為替差益 － 109」
当年度は109百万円の為替差益となり、為替換算調整勘定も388百万円増加した。前年度に顕在化した為替換算調整勘定の減少から改善した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて748百万円増加し9,744百万円となりました。これは利益剰余金が376百万円、為替換算調整勘定が332百万円増加したことなどが主な要因となっております。」
為替換算調整勘定は332百万円増加し、前年度に顕在化していた為替変動による純資産へのマイナス影響は縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業外収益 為替差益 － 35 これは為替換算調整勘定が503百万円、利益剰余金が195百万円増加したことなどが主な要因となっております。」
当四半期は35百万円の為替差益となり、為替換算調整勘定も503百万円増加したため、前年度に顕在化していた為替影響は改善方向となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これは為替換算調整勘定が789百万円減少したことなどが主な要因となっております。」
在外子会社等に関係する為替換算調整勘定の減少が789百万円となり、前年度の増加から反転して純資産への為替影響が顕在化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて1,302百万円減少し8,510百万円となりました。これは利益剰余金が689百万円、為替換算調整勘定が658百万円減少したことなどが主な要因となっております。」
在外子会社等に関係する為替換算調整勘定の減少が658百万円となり、前回開示時の377百万円減少から影響額が拡大した。為替変動の影響が純資産の減少として引き続き実績化している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これは利益剰余金が993百万円、為替換算調整勘定が377百万円減少したことなどが主な要因となっております。」
為替換算調整勘定の減少は続いているが、FY2021-Q1に記載された720百万円の減少から377百万円へ縮小した。一方、当四半期累計期間には為替差損73百万円も発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これは為替換算調整勘定が720百万円、利益剰余金が63百万円減少したことなどが主な要因となっております。」
在外子会社等に関係する為替換算調整勘定の減少が720百万円となり、為替変動の影響が純資産の減少として実績に現れている。 - FY2020対処有価証券報告書
「為替差損 115 1」
為替差損は前年度の115百万円から1百万円へ減少し、為替変動による損益影響が縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 99 28」
為替差損は前年同期の99百万円から28百万円へ減少し、為替変動による損益影響が縮小した。ただし、為替差損自体は発生している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 121 0」
為替差損は前年同期の121百万円から当四半期累計期間は0百万円となり、為替変動による損益影響が縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 148 16」
為替差損は前年同期の148百万円から16百万円へ減少し、為替変動による損益影響が縮小した。ただし、為替差損自体は発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「為替差損 115」
前年度の為替差益5百万円から、当年度は為替差損115百万円となり、為替変動の損益影響が悪化した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 118 99」
為替差損は前年同期の118百万円から99百万円へ減少し、為替変動による損益影響は縮小した。ただし、為替差損自体は発生している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 116 121」
為替差損は前年同期の116百万円から121百万円へ増加し、為替変動による損益影響が小幅に拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 91 148」
為替差損は前年同期の91百万円から148百万円へ増加し、為替変動による損益影響が前回開示時より拡大した。為替換算調整勘定も444百万円減少している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、外貨建の資産及び負債を有しております。また、在外連結子会社の財務諸表は、外貨で作成されております。これらを連結財務諸表へ取り込むに当たり、為替相場の変動は日本円換算額に影響を与える可能性があります。」
外貨建資産・負債及び在外子会社を有する為替エクスポージャーは継続している。一方、当年度は為替差益5,615千円となり、為替換算調整勘定も498,226千円増加したため、前年度までの為替差損による損益影響は縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 1,042,081 118,385」
為替差損は発生しているものの、前年同期の1,042,081千円から118,385千円へ減少し、為替変動による損益影響は前回開示時より小さくなった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 116,141」
為替差損は発生しているものの、前年同期の879,161千円から116,141千円へ減少し、為替変動による損益影響は前回開示時より小さくなった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 91,141」
当第1四半期にも91,141千円の為替差損が営業外費用として発生し、為替変動の影響が実績に現れている。前年同期の261,435千円からは減少している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「為替差損367,395千円」
当連結会計年度にも為替差損367,395千円が営業外費用として発生し、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「この過年度の業績結果にあわせ、当第３四半期連結累計期間は、営業利益229百万円を計上しているものの、為替相場のさらなる円高進行によって営業外の為替差損が増加したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失として641百万円を計上いたしました。」
さらなる円高進行により為替差損が1,042,081千円に増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失641百万円の要因となった。為替換算調整勘定も1,133百万円減少している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、営業利益47百万円と営業黒字に転換したものの、為替相場の円高進行により、主に親子ローン残高を円貨換算した時の為替差損が営業外で発生したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失701百万円を計上するに至りました。」
円高に伴う為替差損は879,161千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失701百万円の要因となった。為替換算調整勘定も1,015百万円減少している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、営業利益10百万円を計上しましたが、為替相場の影響による為替差損が発生したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失254百万円を計上するに至りました。」
為替相場の影響による為替差損が発生し、営業外費用の為替差損は261,435千円となった。為替換算調整勘定も前連結会計年度末から385百万円減少している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「為替相場の変動は日本円換算額に影響を与える可能性があるため、これを回避する為の手段を検討及び講じておりますが、当社グループの事業、業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。」
為替リスクへの対応手段を検討・実施している一方、当年度には為替差損354,472千円、為替換算調整勘定の減少516,385千円が発生している。