カンセキ（9903）・リスク再掲直近の経営計画（2026-06-01）では「対処」
財務制限条項抵触と継続企業前提に関する重要な疑義
FY2024に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-Q1。直近の記載は2026-06-01。
6記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
財務制限条項抵触に伴う継続企業の前提リスク30社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-01対処経営計画
「持続的な利益創出によって、自己資本を蓄積し、長期的な成長を支える強固な財務体質の構築を図る」
継続企業の前提に関する重要事象を直接更新する記載ではないが、収益力向上、自己資本蓄積、財務体質改善を中期計画の財務方針として示した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「シンジケートローン契約に付される財務制限条項」
シンジケートローンについて、2025年９月24日から2030年９月29日までの契約期間と、営業損益・純資産額に関する財務制限条項を記載している。 - 2026-04-09対処決算終息を示唆
「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記が「該当事項はありません」と記載された。これは終息を示唆する記録であり、リスクの確定的な終息とは扱わない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「これらに加え、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項抵触や継続企業の前提に関する重要事象は残る一方、当面の運転資金・投資資金の資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、借入先金融機関からは、財務制限条項への抵触に基づく期限の利益喪失の請求は行わない旨、書面にて承諾を頂いております。」
財務制限条項への抵触と継続企業の前提に関する重要事象は残る一方、借入先金融機関から期限の利益喪失を請求しない旨の書面承諾を得ていると記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、WILD－１事業における商品評価損や減損損失を計上した結果、52億19百万円の当期純損失を計上しております。また、当事業年度末の純資産は61億46百万円（前事業年度比44.9%減）まで減少し、シンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
当期純損失52億19百万円、純資産44.9％減、シンジケートローンの財務制限条項抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が実際に存在すると記載した。