建設業界の人手不足・建設資材高騰
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
コンセックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方で人手不足や原材料の高騰等の影響が継続しており、厳しい経営環境が続いております。」
建設業界における人手不足と原材料高騰が引き続き業界環境への影響要因として記載された。 - 2026-05-14再掲決算
「一方で人手不足や原材料の高騰等の影響が継続しており、厳しい経営環境が続いております。」
建設業界の人手不足と原材料高騰が引き続き記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが主として属する土木建設業界においては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は例年並みに推移しましたが、一方で人手不足や原材料の高騰等の影響もあり、混沌とした状況が続きました。」
建設業界では人手不足と原材料高騰の影響が引き続き記載され、業界環境は混沌とした状況が続いた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「各事業分野において、円安の影響、資源価格や原材料価格の高騰及び人材不足の影響を引き続き受ける状況となりました。」
資源・原材料価格の高騰と人材不足が、各事業分野に引き続き影響していると記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は例年並みに推移しましたが、一方で人手不足や原材料の高騰等の影響もあり、混沌とした状況が続きました。」
建設業界の人手不足・原材料高騰が引き続き業界環境の不安定要因として記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、慢性的な人手不足、在庫増加による生産調整、生活必需品の値上げなどの下押し要因はあったものの」
慢性的な人手不足が引き続き国内経済の下押し要因として記載された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「今後においても、生活必需品価格上昇や人手不足の長期化、2024年問題など多くの懸念材料があり、企業にとっては厳しい経営環境が続くものと予想しております。」
従来の人材不足に加え、人手不足の長期化と2024年問題が新たな懸念材料として明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「生産コストの高止まりや生活必需品の値上げ、人手不足感などに加え」
人手不足感が引き続き経済・事業環境上の課題として記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「切削機具事業、特殊工事事業を始めとするほとんどの事業分野で、資源価格や原材料価格の高騰、供給制約及び人材不足の影響を受ける状況となりました。」
建設業界における人材不足・資材高騰の課題が、切削機具・特殊工事を含むほとんどの事業分野への影響として記載され、影響範囲が広がっている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「原材料等の高騰による原価が嵩み、営業損失は39百万円(前年同期は営業損失４百万円)となりました。」
原材料高騰が実際の原価増加として表れ、工場設備関連事業の営業損失拡大につながったと記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループの切削機具事業、特殊工事事業において、原材料の高騰、人材不足の懸念等の課題はあるものの」
原材料の高騰と人材不足の懸念が、切削機具事業・特殊工事事業の課題として引き続き記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足によるによる人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
施工管理者不足、人件費高騰、工事進捗遅延のリスクが引き続き明示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、人手不足も継続的に続いており、多くの課題を抱える状況にあるように感じられます。」
土木建設業界の人手不足が継続していると再記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方建設資材や人件費等の高騰、慢性的な人手不足による工期遅延等の課題も残されてまいりました。」
建設資材・人件費の高騰、慢性的な人手不足、工期遅延が引き続き土木建設業界の課題として記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資の弱含みや人材の慢性的な不足の影響で、当社グループが主として属する土木建設業界におきまして足踏みの状況が続いております。」
人材の慢性的な不足が土木建設業界の停滞要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏でのインフラ整備等がある程度一巡した感があり、また、人手不足も拡大する等、多くの課題を抱える状況にあるように感じられます。」
従来から続く人手不足について、今回は「拡大する」と記載され、業界の課題として表現が強まった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方建設資材や人件費等の高騰、慢性的な人手不足も相まって工事の進捗が遅延傾向に推移している状況が続いています。」
建設資材・人件費の高騰と慢性的な人手不足が、工事進捗の遅延傾向として実際の事業運営に表れていると記載された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「特殊工事事業につきましては、年度前半の受注工事量の減少及び人手不足、また台湾子会社の事業を見直した影響により、売上高は17億33百万円（前連結会計年度比16.1％減）となりました。」
人手不足が特殊工事事業の業績悪化要因として具体的に記載された。施工管理者の人手不足もリスクとして再記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主として属する土木建設業界におきましてもこの数年来の人員不足や建設資材価格の高止まりが続く状況下にあります。」
人員不足と建設資材価格の高止まりが引き続き土木建設業界の環境要因として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「東京オリンピックに向けた首都圏での活発なインフラ整備等が増加傾向にあるものの首都圏以外の地方との格差が感じられ人手不足も相まって多少低調に推移をしてまいりました。」
人手不足が引き続き土木建設業界の低調要因として記載された。今回は首都圏と地方の需要格差も併記されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「土木建設業界におきましては、人手不足や建設資材の高騰など先行き不透明な要素があり」
人手不足と建設資材高騰が引き続き土木建設業界の先行き不透明要因として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「土木建設需要の高まりに伴う人材不足及び労務費、資材等の高騰がつづく状況となりました。」
人材不足と労務費・資材価格の高騰が、年間を通じて継続していると記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主として属する土木建設業界におきましても人員不足及び建設資材価格の高止まりが続く状況で推移いたしました。」
建設業界の人員不足と建設資材価格の高止まりが継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、公共事業が減少傾向にあり、人員不足及び建設資材の高騰等を要因として、インフラのメンテナンス工事、公共施設の耐震化工事等も低調に推移いたしました。」
人員不足及び建設資材高騰が引き続き業界環境の不透明要因として記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「土木建設業界におきましても、人手不足や建設資材の高騰等先行き不透明な要素があり」
建設業界における供給制約・コスト上昇要因を記載。