実質賃金の伸び悩みによる個人消費の低調
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
コンセックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中9社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2026後退有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ」
前期までの食品価格上昇や節約志向による個人消費抑制の記述から、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すとの記述へ変化した。 - 2026-05-14対処決算
「雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ」
個人消費について、従来の食品価格上昇や節約志向による下押しの記述から、持ち直しの動きが示される記述へ変化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「コメをはじめ食品の値上がりは消費者の個人消費を抑制したほか」
食品価格の上昇が個人消費を抑制したと記載され、消費環境の下押し要因が具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「原材料価格や物流コストの上昇、人手不足や消費者の節約志向の高まりなど、マイナス材料は継続しており」
消費者の節約志向の高まりが、前期までの個人消費・国内景気の下押し要因として引き続き記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「慢性的な人手不足、在庫増加による生産調整、生活必需品の値上げなどの下押し要因はあったものの」
生活必需品の値上げが引き続き景気の下押し要因として記載されたが、個人消費そのものの新たな悪化は明示されていない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まりのほか、円安、米欧中経済の成長鈍化が企業活動を行う上での重荷となり、国内景気は小幅ながら多くの業種において下落傾向となりました。」
生活必需品価格上昇やエネルギーコスト負担、節約志向の高まりが個人消費・国内景気の下押し要因として記載され、従来の回復傾向から表現が悪化した。 - FY2024-Q1リベンジ消費による回復と生活必需品値上げの併存有価証券報告書
「生活必需品の値上げや人手不足の長期化などはマイナス要因だったものの、インバウンドや人手の増加、新型コロナ禍からのリベンジ消費、半導体不足の緩和などのプラス材料もあり」
生活必需品の値上げによる個人消費への下押し要因が残る一方、リベンジ消費やインバウンドをプラス材料として個人消費・経済活動の回復が記載された。 - FY2023-Q3サービス消費の改善と生活必需品値上げによる下押しの併存有価証券報告書
「サービス消費を中心に改善傾向がみられました。しかしながら、生産コストの高止まりや生活必需品の値上げ、人手不足感など」
個人消費はサービス消費を中心に改善傾向とされた一方、生活必需品の値上げが引き続き消費環境の下押し要因として記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「食品を含む生活必需品の相次ぐ値上げにより消費者心理が冷え込み、個人消費関連を中心に下押し圧力が強まりました。」
前四半期までの人流回復・個人消費の復調傾向に対し、生活必需品の値上げによる消費者心理の冷え込みと個人消費への下押し圧力が記載された。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「抑制されてきた人流が少しずつ戻り、対面型サービスを中心とする個人消費関連業種に復調のきざしがみられたものの」
個人消費について、人流回復と対面型サービスを中心とした復調のきざしが記載され、低調リスクの表現は弱まった。ただし、外部環境の不透明感は併記されている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「個人消費関連の景況感が改善する中」
従来の個人消費低調・伸び悩みから、個人消費関連の景況感が改善したとの記述に変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「継続的な雇用環境の改善、個人消費が持ち直し、設備投資の増加等による企業収益の改善が見られました。」
個人消費が持ち直しているとの記載が続いており、従来の低調・伸び悩みから改善した状態が維持されている。 - FY2018後退有価証券報告書
「個人消費、設備投資の持ち直しの動きが継続的に続き緩やかながら回復基調で推移してきました。」
個人消費について、従来の低調・伸び悩みから持ち直しの動きが継続しているとの記載が続いた。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「雇用環境の改善等を背景に個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も順調に推移いたしました。」
個人消費について、従来の伸び悩み・低調という懸念から、雇用環境の改善を背景に持ち直しているとの記述が続いている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかに回復をしております。」
従来の個人消費の低調・伸び悩みから、個人消費が持ち直しているとの記述に変化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人消費に関する直接の記述はないが、既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと明記されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢が回復基調にあるものの円高進行及び個人消費の伸び悩み等により景気減速の懸念が増してきております。」
個人消費の伸び悩みが引き続き外部環境上の懸念として記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用の改善は続くものの実質賃金の伸び悩みで個人消費は低調に推移しています。」
個人消費の低調な推移を外部環境上のリスクとして記載。