金属・木材・半導体等の材料不足・価格高騰
FY2022-Q2に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
コンセックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「資材・原材料価格の上昇や人手不足の常態化などマイナス材料」
資材・原材料価格高騰と人手不足が引き続き建設業界の主要なマイナス要因として記載された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、トランプ関税を巡る混乱は外需の逆風となったほか、原材料や物流コストの恒常的な高止まりや人手不足の状況は、企業収益の下押し圧力となっており、依然として企業経営は厳しい状況が続いております。」
原材料・物流コストの高止まりと人手不足が、外需への逆風となる関税問題とともに企業収益の下押し要因として引き続き記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「原材料コストの高騰、人件費の増加や人材確保の困難さは幅広い企業の収益を圧迫し」
原材料コスト、人件費、人材確保難が幅広い企業の収益を圧迫する状況が引き続き記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「各事業分野において、円安の影響、資源価格や原材料価格の高騰及び人材不足の影響を引き続き受ける状況となりました。」
円安、資源・原材料価格の高騰、人材不足が各事業分野に引き続き影響していると記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「売上高に対する売上原価の比率が原材料価格の高騰などにより0.7ポイント増加して77.1％となり、80億２百万円となりました。」
原材料価格高騰が売上原価率の0.7ポイント上昇として実績に表れた。事業環境では資源・原材料価格高騰と供給制約の継続も記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「原材料の高騰、供給制約等が収まらず」
原材料価格の高騰と供給制約が収まらず、工場設備関連事業の業績に引き続き影響していると記載された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「各事業分野において、円安の影響、資源価格や原材料価格の高騰、供給制約及び人材不足の影響を引き続き受ける状況となりました。」
円安、資源・原材料価格高騰、供給制約、人材不足が引き続き各事業分野に影響していると記載された。 - FY2024-Q1半導体不足の緩和と原材料高騰の併存有価証券報告書
「資材価格の高騰、海外経済の減速、生活必需品の値上げや人手不足の長期化などはマイナス要因だったものの、インバウンドや人手の増加、新型コロナ禍からのリベンジ消費、半導体不足の緩和などのプラス材料もあり」
資材価格高騰は継続する一方、半導体不足の緩和がプラス材料として記載され、工場設備関連では遅延製品の出荷回復にもつながった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、建設・生活関連品事業、工場設備関連事業、ＩＴ関連事業においては、継続的な原材料の高騰、半導体不足、部品不足等の影響を大きく受け苦戦を強いられました。」
原材料高騰、半導体不足、部品不足の影響が建設・生活関連品、工場設備、ITの各事業で継続し、苦戦として実際の業績に表れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「切削機具事業、特殊工事事業を始めとするほとんどの事業分野で、資源価格や原材料価格の高騰、供給制約及び人材不足の影響を受ける状況となりました。」
資源・原材料価格高騰、供給制約、人材不足がほとんどの事業分野の事業運営に実際に影響したと記載された。工場設備関連では主要部品の供給制約、建設・生活関連品では供給制約・値上げによる減収減益が具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「コロナ禍が続くなか、商品の品不足や入荷遅延等の影響および主要顧客からの受注の低迷により、売上高は７億14百万円（前年同期比8.3％減）となりました。」
既存の材料不足・価格高騰に加え、商品の品不足・入荷遅延が建設・生活関連品事業の減収として表れた。工場設備関連事業でも半導体不足による原材料・電気部品不足が記載され、供給制約の影響範囲が継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「建設・生活関連品事業、工場設備関連事業、ＩＴ関連事業においては、原材料の高騰、半導体不足、部品不足等の影響もあり、民間の設備投資等が低水準に推移し苦戦を強いられました。」
原材料高騰、半導体不足、部品不足が、民間設備投資関連事業の低迷として実際の業績に表れた。工場設備関連では材料・部品不足による納期長期化と営業損失拡大も記載された。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「金属や木材、半導体などの材料不足や価格高騰などもあり、緩やかに上向きかけていた景気は、一時的な足踏み状態が続く状況となりました。」
金属・木材・半導体など複数の材料不足と価格高騰が、景気の足踏み要因として初めて独立して記載された。既存の建設業界における人手不足・建設資材高騰とは別に、複数産業にまたがる供給制約として示されている。