インフラ・耐震・防災・メンテナンス需要の低調
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち10回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
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- FY2026後退有価証券報告書
「高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は引き続き堅調に推移しました」
前期まで大型インフラ・メンテナンス案件の受注低調が記載されていたのに対し、インフラ整備需要全体は引き続き堅調とされた。ただし、特殊工事事業では大型案件の受注低調が併記されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は例年並みに推移しましたが」
インフラ整備需要は例年並みとされたが、人手不足や原材料高騰による業界環境の不安定さも併記された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「（特殊工事事業）大型工事案件の受注もあり、売上高は７億87百万円（前年同期比17.4％増）となり、営業利益は12百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。」
前期まで低調だった大型インフラ工事案件について受注があり、特殊工事事業は増収となり、営業損益も前年同期の損失から利益へ転換した。 - FY2024インフラ需要は例年並みもメンテナンス受注は低調有価証券報告書
「高速道路、橋梁、ダム等のインフラのメンテナンスの受注が低調に推移し、売上高は16億50百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。」
インフラ整備需要は例年並みとされた一方、特殊工事事業ではメンテナンス受注が低調となり、減収・減益となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「インフラ整備関連のダム、高速道路、橋梁のメンテナンス等の大型工事案件の受注が低調に推移し、売上高は11億27百万円(前年同期比14.1％減)となりました。」
大型インフラ工事案件の受注低調が続き、特殊工事事業は前年同期比14.1％減収となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「大型工事案件の受注が低調に推移し、売上高は６億71百万円（前年同期比22.7％減）となり、営業損失は６百万円（前年同期は営業利益48百万円）となりました。」
前四半期までの大型インフラ案件の回復・好調という記載から、大型工事案件の受注低調、減収、営業赤字へ変化した。 - FY2023-Q3インフラ大型案件好調と市中小規模工事低調の併存有価証券報告書
「インフラ整備関連のダム、高速道路、橋梁のメンテナンス等の受注は順調に推移したものの、市中の小規模工事が低調に推移し」
ダム・高速道路・橋梁のメンテナンス関連受注は順調とされた一方、市中の小規模工事は低調であり、インフラ需要の分化が記載された。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「切削器具事業、特殊工事業においては、ダム、高速道路、橋梁等の積極的なインフラ整備により好調に推移をいたしました。」
従来の公共・インフラ需要の低調懸念に対し、ダム、高速道路、橋梁等のインフラ整備が積極的に進み、関連事業が好調と記載された。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「積極的な公共投資もあり、ダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等が積極的に進められ好調に推移しました。一方、民間の設備投資等の影響を受ける、工場設備関連事業、ＩＴ関連事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も相まって苦戦を強いられました。」
公共投資によるダム・高速道路・橋梁等のインフラ整備は好調とされた。一方、民間設備投資の影響を受ける工場設備関連・IT関連は苦戦しており、公共と民間で需要が分化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「高速道路、ダムのメンテナンス関連等の大型案件の売上が昨年並みに推移し」
インフラのメンテナンス関連大型案件は前年並みの売上で推移したと記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「公共投資は一部に延期、中止も見受けられましたが、堅調に推移してまいりました。しかしながら民間の建設関連、工場設備関連の投資等はコロナ禍の影響により先送りや中止の動きがみられ厳しい状況が続きました。」
公共投資は堅調である一方、民間建設・工場設備投資は先送り・中止が続くという需要の分化が再記載された。 - FY2021-Q3公共投資は堅調だが民間設備投資の回復見通しなし有価証券報告書
「一方、当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、ダム、高速道路、橋梁等のインフラの整備等の公共投資は堅調に推移しておりますが、民間の設備投資は回復の見通しが立たない厳しい状況になっております。」
公共投資は堅調とされた一方、民間設備投資は回復の見通しが立たない厳しい状況とされ、需要環境が分化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主として属する土木建設業界におきましてもその影響を大きく受け、ダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等があるものの工期の延期や中止等も見受けられ、多くの課題を抱える状況にあるように感じられます。」
従来の工事中断・延期に加え、公共インフラ工事の工期延期や中止が記載され、需要・工事進捗への影響がより具体化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「土木建設業界におきましては、インフラ整備及びメンテナンス等の工事はあるものの、感染拡大防止のため一部の工事においては中断、延期等がみられるようになりました。」
インフラ整備・メンテナンス需要に関する従来の懸念に対し、感染拡大防止を理由とする工事の中断・延期が実際に発生したと記載された。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、不安定な懸念材料があるものの、ダム・高速道路・橋梁等のインフラのメンテナンス等が順調に推移いたしました。」
前回までの公共投資・インフラ需要の懸念に対し、インフラメンテナンスが順調に推移したと記載された。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「一方、当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、ダム、高速道路、橋梁等のインフラの整備が順調に推移してまいりました。」
前四半期の首都圏インフラ整備の一巡や新規公共インフラ稼働の遅れに関する懸念から、ダム・高速道路・橋梁等の整備が順調に推移しているとの記述に変化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏でのインフラ整備等が一巡し、新たなダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等も本格的に稼働するまでには時間を要する状況にあります。」
前四半期の公共投資は底堅いとの記載から、首都圏のインフラ整備一巡と新規公共インフラの稼働遅延が示され、需要環境の弱さが具体化した。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「土木建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も多少下振れ不安はあるものの堅調に推移いたしてまいりました。」
前回までの公共投資の弱含みという記述から、公共投資は底堅く、民間設備投資も堅調とする記述に変化した。ただし、民間設備投資には下振れ不安が併記されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資の弱含みや人材の慢性的な不足の影響で、当社グループが主として属する土木建設業界におきまして足踏みの状況が続いております。」
公共投資の弱含みと土木建設業界の足踏みが続いていると記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏でのインフラ整備等がある程度一巡した感があり、また、人手不足も拡大する等、多くの課題を抱える状況にあるように感じられます。」
前四半期までの需要回復・堅調という記載に対し、首都圏インフラ整備はある程度一巡し、切削機具事業でも関連受注が低調とされた。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「土木建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も堅調に推移いたしてまいりました。」
従来の公共事業・インフラ関連需要の低調という記述に対し、公共投資は底堅く、民間設備投資も堅調とされ、需要環境の表現が改善した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「学校の耐震工事も全国的に一巡し、年度前半はインフラ整備等にも一服感が感じられました。」
第3四半期に示された公共事業等の回復基調から、通期では学校耐震工事の一巡と年度前半のインフラ整備の一服が記載された。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「第２四半期までの公共事業等の低調な時期から脱し、人員不足はあるものの当第３四半期において回復基調になってまいりました。」
公共事業等は第2四半期までの低調な状況から脱し、第3四半期には回復基調に入ったと記載された。ただし、人員不足は継続している。 - FY2018-Q2首都圏増加と地方低調の地域差有価証券報告書
「東京オリンピックに向けた首都圏での活発なインフラ整備等が増加傾向にあるものの首都圏以外の地方との格差が感じられ人手不足も相まって多少低調に推移をしてまいりました。」
インフラ整備需要は首都圏で増加傾向にある一方、地方との格差があり、業界全体としては多少低調と記載された。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「耐震・防災及びメンテナンス等各種工事の需要は経済全体の動きからは遅れ気味に推移しているように感じられます。」
前年度末に示されたインフラ再整備・民間設備投資の活性化見込みに対し、当四半期では関連工事需要が経済全体の回復に遅れていると記載された。 - FY2017後退有価証券報告書
「耐震・防災対策を中心にインフラの再整備が、また民間の設備投資も継続的に活性化していくものと思われます。」
従来の需要低調・減速の記述から、インフラ再整備や民間設備投資の活性化が見込まれるとの記述に変化した。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「インフラのメンテナンス工事及び建物に対する耐震化工事等は多少減速傾向にあるものの、大手ゼネコンと共同開発した工法によるビル解体等の受注が拡大しており」
インフラ・耐震工事は従来の低調から「多少減速傾向」と表現され、ビル解体等の大型案件による新たな需要も生じているため、需要低迷の記述はやや弱まった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、公共事業が減少傾向にあり、人員不足及び建設資材の高騰等を要因として、インフラのメンテナンス工事、公共施設の耐震化工事等も低調に推移いたしました。」
インフラのメンテナンス工事及び公共施設の耐震化工事の需要低調が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「耐震・防災及びメンテナンス等各種工事の需要は経済全体の動きと歩調を合わせるように低調気味に推移をいたしました。」
同社の主要顧客領域における需要低迷が実際の状況として記載されている。