この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高は、切削機具事業でダイヤモンド工具等の消耗品の受注が低調、工場設備関連事業で主要顧客からの大型受注が低調だったことにより減少した。特殊工事事業は大型工事案件の受注、建設・生活関連品事業は主要顧客からの受注が順調だった。利益面では、原価・販売費及び一般管理費の低減に努めた一方、工場設備関連事業では原材料等の高騰で原価が増加した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 4,595百万円(前年比 -3.1%) |
| 営業利益 | -19百万円 |
| 経常利益 | 10百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -15百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △8.57円 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.9 / 前期末 64 |
| 総資産 | 12,417百万円 |
| 純資産 | 8,170百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -343,325千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -126,298千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 211,621千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,581,301千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,400百万円(前年比 +5.2%) / 営業利益 100百万円 / 経常利益 150百万円(前年比 +62.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 100百万円 |
| 年間配当予想 | 27円 → 27円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 切削機具事業 1,571,661千円(前年比 -14.4%)、特殊工事事業 705,807千円(前年比 +18.4%)、建設・生活関連品事業 1,915,938千円(前年比 +1.9%)、工場設備関連事業 401,748千円(前年比 -6.2%) |
| セグメント別利益 | 切削機具事業 88,753千円(前年比 -8.1%)、特殊工事事業 43,218千円、建設・生活関連品事業 97,192千円(前年比 +32.9%)、工場設備関連事業 13,300千円(前年比 -58.1%) |
| 減価償却費 | 69,724千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 922千円、投資有価証券売却益 48,338千円 / 特別損失 固定資産除売却損 25,421千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 1,864,011株 |
| 期末自己株式数 | 97,840株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、切削機具事業でダイヤモンド工具等の消耗品の受注が低調、工場設備関連事業で主要顧客からの大型受注が低調だったことにより減少した。特殊工事事業は大型工事案件の受注、建設・生活関連品事業は主要顧客からの受注が順調だった。利益面では、原価・販売費及び一般管理費の低減に努めた一方、工場設備関連事業では原材料等の高騰で原価が増加した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原油・エネルギー価格の高騰、レアアース等の供給不足による原価高騰、人件費・原材料費の高騰による工事延期があった。切削機具事業は消耗品の受注低調、特殊工事事業は大型工事案件の受注順調と原価低減、建設・生活関連品事業は主要顧客からの受注順調と原価・販管費低減、工場設備関連事業は大型受注の低調と原材料高が要因として挙げられている。