国際情勢・中国景気・為替変動による業績不確実性
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026個人消費・設備投資の回復と物価・海外減速懸念の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も企業収益の改善やデジタル化・省力化投資の需要を受けて底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の減速懸念などが下押し要因として作用し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費と設備投資の回復・底堅さが示された一方、物価上昇、為替変動、海外経済減速懸念が下押し要因として併記された。 - 2026-05-14悪化決算
「今後の見通しにつきましては、建設需要は底堅く推移することが期待される一方、資材価格や労務費の上昇に加え、中東地域におけるイラン情勢の悪化によるエネルギー価格の急激な変動等のリスクが存在し、事業環境の先行きは極めて不透明な状況が続くものと見込まれます。」
従来の原材料・物流コストや国際情勢に関する不確実性に加え、イラン情勢の悪化によるエネルギー価格の急変リスクが明示された。 - FY2026-H1景気小幅回復と関税・コスト・人手不足の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、猛暑特需や建設需要、デジタル投資の拡大などにより、小幅ながら回復基調を維持してまいりました。一方で、トランプ関税を巡る混乱は外需の逆風となったほか、原材料や物流コストの恒常的な高止まりや人手不足の状況は、企業収益の下押し圧力となっており、依然として企業経営は厳しい状況が続いております。」
国内経済は小幅な回復基調とされた一方、トランプ関税を巡る混乱、原材料・物流コストの高止まり、人手不足が企業収益への下押し圧力として併記された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要やＩＴ関連の設備投資が引き続き堅調であったものの、コメをはじめ食品の値上がりは消費者の個人消費を抑制したほか、原材料コストの高騰、人件費の増加や人材確保の困難さは幅広い企業の収益を圧迫し、期末に向けてやや悪化して推移してまいりました。」
インバウンドやIT投資の堅調さがある一方、食品価格、原材料コスト、人件費、人材確保難が企業収益を圧迫し、期末にかけて国内経済がやや悪化したと記載された。 - FY2025-H1金融市場の大変動と景気改善・コスト圧力の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、為替レートの円安基調から円高基調への転換や株価の歴史的な規模での変動など、金融市場は大きく揺れ動く状況となるなか、国内景気は観光産業や季節的需要などがけん引し、全体的にはやや改善傾向となりました。一方で、原材料価格や物流コストの上昇、人手不足や消費者の節約志向の高まりなど、マイナス材料は継続しており、拡大している国際的な緊張も含め、企業にとっては厳しい経営環境が続くものと予想しております。」
国内景気はやや改善傾向とされた一方、円高基調への転換、株価の大規模な変動、原材料・物流コスト上昇、人手不足、節約志向、国際的緊張が併記され、外部環境の方向が複合化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、一方では日米金利差等による円安の進行、中国経済の先行き懸念、ウクライナ戦争の長期化、ガザ地区へのイスラエルの侵攻等の影響によるエネルギー資源及び原材料の高騰など、わが国経済への負の影響が続いています。」
国内経済は回復基調とされた一方、円安、中国経済の先行き、戦争・地政学情勢、エネルギー資源・原材料価格高騰などの下押し要因が継続している。 - FY2024-Q3国内景気の小幅改善と下押し要因の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、慢性的な人手不足、在庫増加による生産調整、生活必需品の値上げなどの下押し要因はあったものの、各種イベントの開催やインバウンド需要の継続により飲食業や観光産業が堅調に推移し、また、民間の設備投資も回復傾向にあり、国内景気全体としては小幅な改善で推移いたしました。」
人手不足、在庫増加による生産調整、生活必需品の値上げが下押し要因として続く一方、イベント、インバウンド需要、民間設備投資の回復により、国内景気は小幅な改善と記載された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まりのほか、円安、米欧中経済の成長鈍化が企業活動を行う上での重荷となり、国内景気は小幅ながら多くの業種において下落傾向となりました。今後においても、生活必需品価格上昇や人手不足の長期化、2024年問題など多くの懸念材料があり、企業にとっては厳しい経営環境が続くものと予想しております。」
前四半期の緩やかな回復傾向から、国内景気の下落傾向、コスト負担、円安、米欧中経済の成長鈍化、2024年問題など、企業環境の下押し要因がより広く記載された。 - FY2024-Q1経済正常化の加速と外部下押し要因の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、資材価格の高騰、海外経済の減速、生活必需品の値上げや人手不足の長期化などはマイナス要因だったものの、インバウンドや人手の増加、新型コロナ禍からのリベンジ消費、半導体不足の緩和などのプラス材料もあり、経済活動・社会生活の正常化に向けた動きが加速し、緩やかではあるが回復傾向で推移してまいりました。」
資材価格高騰、海外経済減速、生活必需品値上げ、人手不足が下押し要因として続く一方、インバウンド、人手、リベンジ消費、半導体不足の緩和により、経済活動の正常化と緩やかな回復が強調された。 - FY2023-Q3経済正常化と外部環境の下押し要因が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大第８波が全国的に広がる一方で、経済活動の正常化に向けた動向もあり、サービス消費を中心に改善傾向がみられました。しかしながら、生産コストの高止まりや生活必需品の値上げ、人手不足感などに加え、ウクライナ情勢の長期化や米中欧経済の減速懸念など、景気を下押しする要因も多くあり、企業にとっては厳しく不安定な経済情勢となりました。」
感染拡大下でも経済活動の正常化・サービス消費の改善がみられた一方、生産コスト高止まり、値上げ、人手不足、ウクライナ情勢、米中欧経済の減速懸念が下押し要因として併記された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰、供給制約の継続、米欧中経済の下振れ懸念など、わが国の経済を取り巻く環境は非常に厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・為替・中国景気等の不確実性に加え、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安、資源・原材料価格高騰、供給制約、米欧中経済の下振れ懸念が併記され、外部環境の厳しさが強調された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行、原油・原材料価格の高止まりなど不透明な外部環境は、製造業を中心に多くの企業の収益力の低下をもたらす要因となりました。」
従来の国際情勢・為替変動リスクに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急速な円安、原油・原材料価格の高止まりが加わり、企業収益力の低下要因として記載された。 - FY2022-Q3景気回復と供給制約・変異株リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緊急事態宣言の解除に伴う人流の増加とともに、個人消費関連の景況感が改善する中、企業の設備投資意欲も高まるなど、生産・消費両面の経済活動は緩やかな回復傾向となりました。他方、木材・鉄鋼や石油製品の価格高騰による仕入れ価格の上昇や海外の感染拡大による供給制約の影響など、多くの下振れリスクは継続しており、新たな変異株の感染動向も含め注視していく必要があると思われます。」
緊急事態宣言解除後の人流・個人消費・設備投資の回復が示された一方、仕入れ価格上昇、海外感染拡大による供給制約、変異株が下振れリスクとして継続している。 - FY2022-Q2感染急増・材料制約と正常化期待の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染者の急増と記録的な豪雨・長雨等による影響のほか、金属や木材、半導体などの材料不足や価格高騰などもあり、緩やかに上向きかけていた景気は、一時的な足踏み状態が続く状況となりました。また一方では、期間後半にはワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少傾向で推移しており、今後の経済活動の正常化に向けて、感染拡大防止と経済活動の活性化のバランスが一段と重要になると思われます。」
感染者急増、自然災害、材料不足・価格高騰による景気の足踏みを記載する一方、ワクチン接種普及と新規感染者数の減少、経済活動正常化への期待も併記した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や対象地域の追加・拡大などによる人流抑制を通じて、経済活動に大きく制限がかけられるなど、依然として厳しい状況で推移してまいりました。今後、ワクチン接種の拡大による経済活動の正常化への期待はあるものの、変異株の流行による感染者増加の兆候もあり、わが国の経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症対策による経済活動の制限が続き、変異株による感染者増加の兆候と先行き不透明感が併記された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光関連業種等には大変厳しい状況が続いてきました。一方、一部には緊急事態宣言による感染縮小を受け企業収益の持ち直しも見られましたが再度の感染拡大により先行きの不透明感が増してまいりました。」
企業収益の持ち直しも一部で見られた一方、感染再拡大により先行き不透明感が増したと記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により企業収益の悪化や雇用の減少など、景気の回復は依然として見通しの立たない厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の悪化や雇用の減少が生じ、景気回復の見通しが立たない厳しい状況と記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、社会および経済活動が停滞し大変厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済活動の停滞と厳しい経済環境が続いていると再記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大し日本国内においても感染拡大防止に向け、政府が緊急事態宣言を発出し、不要不急の外出の自粛や休業の広がり等市場の機能が、地域・業種・企業規模を問わず停滞する事態となり、国内経済は急速な悪化が続く状況となりました。」
従来の国際情勢・景気変動リスクに加え、新型コロナウイルスによる国内市場機能の停滞と国内経済の急速な悪化が実際の経済状況として記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得・企業収益の改善等を背景に順調に推移をしてきましたが、米中貿易摩擦の長期化により、輸出関連企業を中心に不透明感が拡大してまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響も日増しに拡大し、先行き不透明な状況となってきました。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響が拡大し、外部環境の不透明感が強まった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い不安定な状況が続いてまいりました。また、雇用環境の改善はあるものの、企業収益、設備投資、輸出関連において弱さがみられました。」
米中貿易摩擦の長期化に伴う不安定な経済状況に加え、企業収益・設備投資・輸出関連の弱さが明示され、外部環境リスクが引き続き強調された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用改善が続く中、米中貿易問題の影響等により、自動車関連、大型工作機械及び半導体関連等の輸出不振により景気の動向は先行き不透明な状況が続いてまいりました。」
米中貿易問題の影響による輸出不振と先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方海外では、米中貿易問題、中国の景気低迷などの懸念材料が先行き不透明な状況をまねいてきました。」
米中貿易問題と中国景気低迷による海外経済の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦等の影響による景気減速の懸念がある中、継続的な雇用環境の改善、個人消費が持ち直し、設備投資の増加等による企業収益の改善が見られました。一方公共投資の弱含みや人材の慢性的な不足の影響で、当社グループが主として属する土木建設業界におきまして足踏みの状況が続いております。」
米中貿易摩擦による景気減速懸念を引き続き記載する一方、雇用環境、個人消費、設備投資、企業収益の改善も併記した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善が続く中、米国の通商問題による影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続いてまいりました。」
米国の通商問題による影響懸念と先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方海外では、米国トランプ大統領の保護主義的通商政策により、米中間をはじめとする貿易摩擦のリスクが高まり、予断を許さない状況が続いております。」
従来の海外経済・地政学・保護主義への懸念に加え、米中間をはじめとする貿易摩擦のリスクが「高まり」と明示された。 - FY2018地政学リスクと国内景気回復見通しの併記有価証券報告書
「アメリカでの政策動向、近隣諸国の地政学的リスクによる海外の政治経済情勢の不確実性の高まりはあるものの、国内における企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等が引き続き良好に推移し、景気は穏やかに回復を続けるものと予想されます。」
海外の政治経済情勢の不確実性・地政学的リスクを残しつつ、国内の企業収益・雇用・所得環境の改善と景気回復見通しを併記した。 - FY2018-Q3海外景気は総じて堅調、中国・保護主義懸念は継続有価証券報告書
「また、米国、欧州も比較的堅調に推移し、中国の低調な経済成長や保護主義的政策の懸念はあるものの総じて堅調に推移いたしました。」
米国・欧州を含む海外経済は総じて堅調とされた一方、中国の低調な経済成長と保護主義的政策への懸念は継続している。 - FY2018-Q2海外経済・金融市場の不確実性を再強調有価証券報告書
「一方、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期に示された円安・景気回復の追い風に対し、海外経済の不確実性と金融市場変動への懸念が再び明示された。 - FY2018-Q1円安・景気回復の追い風有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安による輸出の増加、株高などによる企業の好業績もあり、雇用情勢の改善、設備投資の増加、個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかに回復をしております。」
前年度末に強調されていた国際情勢・金融市場の不確実性に対し、今回は円安、輸出増加、景気回復が記載され、外部環境の方向が追い風として示された。ただし、事業等のリスクについては「重要な変更はありません」と記載されている。 inferred नहीं - FY2017悪化有価証券報告書
「海外の政治経済情勢の不確実性の高まりにより、金融資本市場の大幅な変動の影響等による不透明な状況が続くものと思われます。」
国際情勢・金融市場の不確実性について、「高まり」と明示され、将来の不透明感が強調された。 - FY2017-Q3為替影響の方向転換有価証券報告書
「雇用及び所得環境の改善、円安による輸出や生産の持ち直し、民間の設備投資の増加等の動きが見られます。しかしながら、国内の景況感は業種により差が出ており、順調な景気回復局面とは言えない状況下にあります。」
前四半期まで記載されていた円高による業績悪化から、今回は円安が輸出・生産を支える方向に記述が変化した。一方、国内景況感のばらつきと景気回復の不確実性は残っている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、公共事業が減少傾向にあり、人員不足及び建設資材の高騰等を要因として、インフラのメンテナンス工事、公共施設の耐震化工事等も低調に推移いたしました。」
円高について、従来の外部環境上の懸念にとどまらず、海外子会社の売上数値及び利益の目減りとして実際の業績影響が記載された。中国景気低迷や欧州の先行き不透明感も継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国際情勢不安や中国の景気の減速、さらに為替市場の変動により輸出産業を中心に企業業績の悪化が懸念されています。」
外部経済環境に関する懸念として初出。自社業績への具体的な発生結果までは記載されていない。