マキヤ（9890）・施策前進
新人事制度・賃金引上げによる人材投資
FY2024に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-12。直近の記載は2026-08-10。
7記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新給与制度・ベースアップによる従業員待遇改善44社が書いているテーマ・逆風3社・追い風41社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-10前進決算
「「人材投資・働き方改革」の施策として、社員の働きがい向上、人材採用戦略及び教育体制の整備に取り組んでおります。」
人材投資・働き方改革について、働きがい向上、人材採用戦略、教育体制整備を具体的な取り組みとして進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「店舗作業の“ムダ”を無くす「作業改善」を通じて『人時生産性（荒利額÷労働時間）』を改善し、これを原資とした「賃金」の向上が図れるように取り組んでまいりました。その結果、人時生産性は前期比で3.1％改善いたしました。」
人材投資・働き方改革について、生産性改善を賃金改善につなげる取り組みを進め、人時生産性3.1％改善と賃上げを実施した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「人材投資・働き方改革」としましては、店舗の作業の“ムダ”を無くし、効率的な「作業改善」等による『人時生産性（荒利額÷労働時間）』の改善により、「賃金」の改善が図れるように取り組んでおります。」
店舗作業の無駄をなくし、人時生産性の改善を通じて賃金改善につなげる人材投資・働き方改革を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、「人材投資・働き方改革」として、特に前連結会計年度から引き続き継続的な「賃金」の改善が図れるように生産性の改善に取り組んでおります。」
前年度からの賃金改善を継続し、生産性改善を通じた人材投資・働き方改革を再確認している。 - FY2024初出有価証券報告書
「新人事制度（賃金制度） 2024年度春季労使交渉にて、物価高騰などの可処分所得の減少による個人生活への影響を熟慮し、労働組合要求の満額以上にて労使合意。初任給の大幅UP(20.1%増)、正社員一人当たり月額平均6.9％アップなどで妥結。」
人材投資・働き方改革の具体策として、新人事制度の推進と初任給・正社員賃金の引上げを実施した。