不採算案件リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-07-31対処決算
「受注損失引当金 58 39」
受注損失引当金が前期末の58百万円から第1四半期末の39百万円へ減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末に計上した受注損失引当金は58百万円（前連結会計年度末は1百万円）であります。」
受注損失引当金が前年度末の1百万円から58百万円へ増加し、不採算案件に関する損失見込額が拡大した。過去に実際の損失計上があるため、リスクはmaterializedの状態である。 - 2026-05-22悪化株主総会
「当連結会計年度末に計上した受注損失引当金は58百万円であります。」
システム開発請負契約等に係る受注損失引当金の計上額が示され、不採算案件に関する損失見込額が具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 1 6」
受注損失引当金は前連結会計年度末の1百万円から当中間期末には6百万円へ増加し、不採算案件に関する損失見込額が拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末に計上した受注損失引当金は1百万円（前連結会計年度末は74百万円）であります。」
受注損失引当金は前年度末の74百万円から1百万円へ減少し、不採算案件に関する損失見込額が大きく縮小した。ただし、リスクは過去に実際に発生している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「なお、システム開発での遅延プロジェクトの見直しと正常化のため将来損失見込みを追加し、受注損失引当金が160百万円増加しましたが、今期正常化を見込んでいます。」
遅延プロジェクトの見直しに伴い将来損失見込みを追加し、受注損失引当金は前期末の74百万円から234百万円へ160百万円増加した。今期正常化の見込みも併記している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末に計上した受注損失引当金は74百万円（前連結会計年度末は26百万円）であります。」
受注損失引当金が前年度末の26百万円から74百万円へ増加し、不採算案件に関する損失見込額が拡大した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 26 6」
受注損失引当金は前連結会計年度末の26百万円から当第2四半期末の6百万円へ減少し、不採算案件に関する損失見込額が縮小した。過去に実際の引当計上があるため、リスクはmaterializedの状態である。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 26 6」
受注損失引当金が前連結会計年度末の26百万円から当第1四半期末の6百万円へ減少し、不採算案件に関する損失見込額が縮小した。過去に実際の計上があるためリスクはmaterializedの状態である。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末に計上した受注損失引当金は26百万円（前連結会計年度末は１百万円）であります。」
受注損失引当金が前年度末の1百万円から26百万円へ増加し、不採算案件に関する損失見込額が拡大した。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1 18」
受注損失引当金は前連結会計年度末の1百万円から18百万円へ増加している一方、前四半期末の23百万円からは減少した。不採算案件に関する損失見込額は残るが、直近四半期では縮小している。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 1 23」
受注損失引当金が前連結会計年度末の1百万円から当第2四半期末には23百万円へ増加し、不採算案件に関する損失見込額が拡大した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1 0」
受注損失引当金は前連結会計年度末の1百万円から当第1四半期末には0となり、不採算案件に関する損失見込額が解消している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 － ４」
前連結会計年度末には計上がなかった受注損失引当金が、第3四半期末に4百万円計上され、不採算案件に関する損失見込額が再び増加した。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 1」
前連結会計年度末には計上がなかった受注損失引当金が、当第1四半期末に1百万円計上されており、不採算案件に関する損失見込額が再び発生している。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、受注損失及び受注損失引当金を計上した工事契約はありません。」
前年の第3四半期末には5百万円の受注損失引当金が計上されていたが、当年度は受注損失・受注損失引当金を計上した工事契約がないと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 5」
受注損失引当金が前連結会計年度末の計上なしから当第3四半期末に5百万円となり、不採算案件に関する損失見込額が再び計上されている。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 192 35」
受注損失引当金が前連結会計年度末の192百万円から当第3四半期末の35百万円へ減少し、不採算案件に関する損失見込額が大きく縮小している。リスクは過去に実際に発生しているため、materializedはtrueとする。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 192 126」
受注損失引当金は前連結会計年度末の192百万円から当第2四半期末の126百万円へ減少し、不採算案件に関する損失見込額が縮小している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 192 136」
受注損失引当金は前連結会計年度末の192百万円から当第1四半期末の136百万円へ56百万円減少し、不採算案件に関する損失見込額が縮小している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 60 101」
受注損失引当金が前連結会計年度末の60百万円から当第3四半期末の101百万円へ増加し、不採算案件に関する損失見込額が拡大している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 60 48」
受注損失引当金が前連結会計年度末の60百万円から当第2四半期末の48百万円へ減少し、不採算案件に関する損失見込額が縮小している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 60 50」
受注損失引当金は前連結会計年度末の60百万円から当第1四半期末の50百万円へ減少し、不採算案件に関する損失見込額が縮小している。定量化されているが、この四半期に新たな不採算案件が発生したとの記載ではない。 - FY2018対処有価証券報告書
「受注損失引当金 98 60」
受注損失引当金は前連結会計年度末の98百万円から当連結会計年度末の60百万円へ減少し、前四半期末の106百万円からも縮小している。不採算案件に関する損失見込額の縮小を示している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 98 106」
受注損失引当金は前連結会計年度末の98百万円から106百万円へ増加しているが、前四半期末の121百万円からは減少しており、直近四半期では不採算案件に関する損失見込額が縮小している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 98 121」
受注損失引当金が前連結会計年度末の98百万円から当第2四半期末の121百万円へ増加し、不採算案件に関する損失見込額がさらに拡大している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 98 110」
四半期連結貸借対照表上の受注損失引当金が前連結会計年度末の98百万円から110百万円へ増加しており、不採算案件に関する損失見込額がさらに増えている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「受注損失引当金が63百万円、退職給付に係る負債が10億92百万円増加した一方」
受注損失引当金残高が前年度の34百万円から98百万円へ63百万円増加しており、不採算案件に関する損失見込額が数値上拡大している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「「製品開発製造」セグメントにおいてＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社の生産管理システム事業において想定していた収益の計上が遅れていることを考慮し、のれんの回収可能性を検討した結果、のれんの全額を減損処理し、当第２四半期連結累計期間において、減損損失として453百万円を特別損失に計上しております。」
生産管理システム事業で想定収益の計上遅延が発生し、のれん全額の減損453百万円を計上した。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「システム開発については、高速開発等の取り組みや不採算案件の解消並びに利益率の高い案件の獲得によりビジネスが堅調に推移いたしました。」
不採算案件の解消を進めた結果、システム開発が堅調に推移したと記載しており、前年度に発生した不採算案件リスクへの対処を示している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「製造業向け生産管理システムＲ-ＰｉＣＳにおける不採算案件により利益面に影響が出ました。」
要件変更や高度化・複雑化による工数増加リスクを記載し、当期にはR-PiCSの不採算案件が発生した。受注損失引当金34百万円も計上している。