社外取締役・監査等委員・内部監査による監督体制
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「この結果、取締役会全体として実効性が十分に発揮されていることを確認しました。一方で、当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、取締役会における議論のさらなる深化と監督機能の強化が重要であるとの認識を共有しました。」
取締役会実効性評価を継続し、次年度の重点テーマを人材戦略とAI時代を見据えた中長期戦略に設定した。取締役会は当事業年度に12回開催され、全員が全回出席した。 - FY2025前進有価証券報告書
「今後は、監督機能と執行機能の分離を推進することにより、ガバナンスの健全性と経営の透明性の向上を図りつつ、中長期的な成長戦略についての議論をさらに深めていくことが確認されました。」
取締役会実効性評価を継続し、監督・執行機能の分離、中長期戦略の議論深化を今後の改善事項として明示した。取締役会は当年度に12回開催され、全取締役が全回出席した。 - FY2024前進有価証券報告書
「この結果、取締役会全体の実効性については、取締役会の構成、審議状況や運営状況等について十分な実効性が確保されていることが確認されました。一方、より実効性を高めていくために、中長期的な視点での議論の必要性、経営陣の多様性への取り組み、サステナビリティ委員会活動の改善が認識されました。」
外部コンサルタントによる実効性評価を実施し、実効性を確認するとともに、中長期議論、経営陣の多様性、サステナビリティ委員会活動を改善課題として明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「この結果、取締役会全体の実効性については、取締役会の構成、審議状況や運営状況等について十分な実効性が確保されていることが確認されましたが、サスティナビリティを巡る課題への対応を進めていくこと及び人材戦略の策定のあり方の重要性が認識され、サスティナビリティ委員会で課題を明確化し、取締役会で認識の共有を行いました。」
取締役会の実効性評価を外部コンサルタントによるアンケートで実施し、サステナビリティ課題と人材戦略を今後の重要課題として取締役会で共有した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の取締役会は、平成30年６月21日現在、４名の社外取締役を含む11名の取締役により構成され、業務執行の監督及び重要な意思決定を行っております。また、監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役により構成され、内部から経営の監視を行っております。さらにグループベースでの内部統制システムの構築を図っており、業務活動の妥当性や適法性について検証するため代表取締役直属の内部監査担当を任命しております。」
社外取締役を含む取締役会、監査等委員会、代表取締役直属の内部監査担当による監督・監査体制を人数と役割を含めて初めて具体的に記載している。