JBCCホールディングス（9889）・方針前進
政策保有株式による協業・取引関係強化
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの609件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式－銘柄、非上場株式以外の株式２銘柄であります。」
政策保有株式について、上場株式2銘柄を売却し、売却価額は713百万円となった。一方、資本業務提携により非上場株式1銘柄を99百万円で取得している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式２銘柄、非上場株式以外の株式２銘柄であります。」
政策保有株式について非上場2銘柄、上場2銘柄を売却し、売却額は合計513百万円、投資有価証券売却益は322百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式１銘柄であります。」
政策保有株式について、保有意義を検証したうえで非上場・上場各1銘柄を売却し、保有銘柄の整理を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「ハ．上記２つの条件に当てはまらなかった銘柄については売却と決定し、市場での取引価額や売却に伴う損益等の影響を考慮しつつ、売却手続きを進めてまいります。」
政策保有株式について、配当・取引利益と資本コストの比較に加え、保有意義を満たさない銘柄を売却する判断基準を再確認した。当年度は㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株式52,550株を全株売却した。 - FY2023-Q1政策保有株式の一部売却を記載有価証券報告書
「政策保有株式の売却等により投資有価証券が162百万円減少した」
当第1四半期に政策保有株式の売却等により投資有価証券が162百万円減少したと記載している。売却の具体的な銘柄や判断理由は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「個別銘柄毎に、保有による運用益（配当金）と事業貢献（取引先の売上総利益）を合算したもの（獲得できる利益）が、取得価額に対し当社資本コストを乗じたもの（保有により発生するコスト）を上回った銘柄については継続保有と判断いたします。」
政策保有株式について、配当金と取引先の売上総利益を資本コストと比較して継続保有・売却を判断する検証方法を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的 協業関係強化 取引関係強化」
純投資目的以外の株式を、協業関係または取引関係の強化を目的として保有していると記載している。当事業年度末の保有銘柄数は30銘柄、貸借対照表計上額は24億30百万円である。