在宅率低下・訪問販売忌避による販売減少リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
シャルレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-14再掲業績予想の修正
「販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少など、改善すべき経営課題があります。」
販売員の高齢化、稼働人数低下、次世代の新規ビジネス参画者減少を、引き続き改善すべき課題として記載した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売員の高齢化、活動低下、顧客・販売員の獲得停滞による訪問販売の構造的リスクを継続して記載している。 - FY2024販売員活動の回復と構造的課題の継続有価証券報告書
「販売員も同感染症がまん延する前の活発な活動状況に戻っております。しかしながら、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少などの経営課題は改善傾向に至っておりません。」
感染症による活動制約は低減し販売員活動はコロナ前の活発な状況に戻ったとする一方、高齢化、稼働人数低下、次世代参画者減少という構造的課題は未改善と記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「営業施策面におきましては、ウイズコロナ、アフターコロナに向けた動きから、訪問販売の活動環境も徐々に改善されつつあります。ビジネスメンバーの新規育成を促進するため、オンライン説明会の継続に加え、対面による説明会の活動を再開したことにより、開催数及び動員数の増加につながり、ビジネスメンバーの育成数は伸長しました。」
行動制限の緩和を背景に訪問販売環境が改善し、対面説明会の再開と育成数の伸長が記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売員の高齢化、活動低下、顧客・販売員の獲得停滞による訪問販売の販売減少リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「感染症対策の制限緩和を背景に、訪問販売業における活動環境が改善されつつあり、９～10月にかけてコロナ禍以降３年振りとなる大規模なビジネスメンバー向けのセミナーを全国８地区で開催し、販売支援を強化いたしました。」
感染症対策の制限緩和により訪問販売の活動環境が改善しつつあるとし、3年ぶりの大規模セミナーを全国8地区で開催した。訪問販売活動への制約に対する対応・環境改善が進んでいる。 - FY2023-Q1活動環境は改善するもコロナ前水準未回復有価証券報告書
「感染症対策の制限緩和により、訪問販売の活動環境が改善されつつあるものの、コロナ禍前の販売活動に戻るには至っておりません。」
訪問販売の活動環境は制限緩和により改善しつつある一方、販売活動はコロナ禍前の水準に回復していないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売員の高齢化、活動低下、顧客・販売員の獲得停滞を訪問販売に関する主要リスクとして継続して記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のまん延により、ビジネスメンバーの活動に制限や制約が生じる等多大な影響を受けました。」
訪問販売を担うビジネスメンバーの活動制限・停滞が年度を通じて続き、販売数量や活動日数の減少として販売減少リスクが実際に発生した。 - FY2021-Q2活動回復の兆しと販売影響の継続有価証券報告書
「これらの結果、緊急事態宣言解除後はビジネスメンバーの活動は持ち直しの兆しが表れ、ビジネスメンバーの新規育成人数は増加傾向となりましたが、販売現場における３密回避の周知徹底やシャルレジャンプアップコンテスト2020（９月～11月）の中止などにより、ビジネスメンバーの活動低下による影響を大きく受けました。」
緊急事態宣言解除後に活動持ち直しと新規育成人数の増加傾向が示された一方、3密回避とコンテスト中止により、訪問販売を担うビジネスメンバーの活動低下の影響は継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、緊急事態宣言等の発令を受け、営業活動を自粛したため、十分な支援活動が行えず、外出制限等によりビジネスメンバーの稼働率は大幅に低下しました。」
従来想定されていた訪問販売活動の低下リスクが、緊急事態宣言・外出制限に伴う営業活動自粛とビジネスメンバー稼働率の大幅低下として実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社の主たる事業である、国内レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しており、対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上や信頼関係の構築を行っておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員（代理店、特約店）の高齢化や安定的な収益が得られないことによるビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の在宅率低下・訪問販売忌避・販売員高齢化に加え、販売チャネルの多様化、安定収入の不足による意欲減退、顧客・販売員の獲得停滞を具体的なリスク要因として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「特に、一般の主婦が中心の特約店は安定的な収入を得られる仕事を求める傾向が強くなることや訪問販売業界における法規制の強化等で、ビジネススタイルの変更を余儀なくされることにより、稼働数が減少する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の在宅率低下・訪問販売忌避・ビジネスメンバー高齢化に加え、特約店の就業意識や法規制強化によるビジネススタイル変更、稼働数減少の可能性を具体化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
在宅率低下・訪問販売忌避やビジネスメンバーの高齢化による販売減少リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「女性の社会進出による在宅率の低下や、消費者の中には訪問販売を好まれない方も増えていることから、引き続き売上が減少する可能性があります。さらに、ビジネスメンバー（代理店、特約店）の高齢化等により活動量が低下し、売上が減少する可能性があります。」
在宅率低下、訪問販売忌避、ビジネスメンバーの高齢化による販売減少リスクを従来どおり記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
在宅率低下・訪問販売忌避やビジネスメンバーの高齢化による販売減少リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
在宅率低下・訪問販売忌避やビジネスメンバーの高齢化による販売減少リスクについて、重要な変更がないとしている。なお、数値化されたリスクや実際の発生は当該記載からは確認できない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
在宅率低下・訪問販売忌避やビジネスメンバーの高齢化による販売減少リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「女性の社会進出による在宅率の低下や、消費者の中には訪問販売を好まれない方も増えていることから、引き続き売上が減少する可能性があります。さらに、ビジネスメンバー（代理店、特約店）の高齢化等により活動量が低下し、売上が減少する可能性があります。」
従来の在宅率低下・訪問販売忌避に加え、代理店・特約店の高齢化による活動量低下と、特約店の稼働数減少可能性を明記しており、リスク要因の範囲が広がった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
在宅率低下・訪問販売忌避による販売減少リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
在宅率低下・訪問販売忌避による販売減少リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
在宅率低下・訪問販売忌避による販売減少リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「女性の社会進出による在宅率の低下や、消費者の中には訪問販売を好まれない方も増えていることから、引き続き売上が減少する可能性があります。」
売上低迷が続いた場合、代理店・特約店の小粒化やビジネスメンバーの稼働数減少につながる可能性も示されている。