自然災害・事故・感染症による事業中断リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、レディースインナー事業においては、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の整備を検討するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。スポーツウェア事業においては、国内外の原材料メーカー・外部の製造委託先より原材料及び商品の供給を受け、販売を行っております。ファインバブル事業においては、国内の原材料メーカー・金属部品メーカーや外部の加工業者より、原料・部材及び部品の供給を受け、製品の組立加工・販売を行っております。」
自然災害・事故等のリスク対象をスポーツウェア事業の原材料メーカー・委託先まで拡張した。BCPについては「整備を検討」と記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故によって、当社グループの製造委託工場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社グループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製造委託工場、取引メーカー・加工業者、事業所、従業員、販売員を対象とする自然災害・事故による事業中断リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故によって、当社グループの製造委託工場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社グループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製造委託工場、取引メーカー・加工業者、事業所、従業員、販売員を対象とする自然災害・事故による事業中断リスクを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、国内の原材料メーカー・金属部品メーカーや外部の加工業者より、原料・部材及び部品の供給を受け、製品の組立加工・販売を行っております。しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故、または国内外のテロ等の人的被害によって、当社グループの製造委託工場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の製造委託工場・事業所に加え、連結子会社の原材料メーカー、部品メーカー、外部加工業者を対象に含め、事業中断リスクの対象範囲を拡大した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「商品面におきましては、世界的な感染拡大により、海外取引先からの製品入荷遅れによる発売延期、また不要不急の外出自粛によるビジネスメンバーの活動低下や顧客の消費マインドの低下など、販売状況に大きく影響を受けました。」
感染症によるサプライチェーンの遅延、販売員活動の低下、顧客消費マインドの低下が実際に発生し、製品発売・販売活動に影響した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）を整備するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。しかしながら、地震や台風、洪水などの大規模な自然災害、火災などの事故あるいは感染症によるパンデミック、または国内外のテロなどの人的被害によって、当社の製造委託工場の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社の事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害の対象に台風・洪水、人的被害に国内外のテロ、影響経路に販売員の活動停滞・休止を追加している。BCPや火災訓練等の対策も併記している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「地震などの自然災害、火災などの事故あるいは新型インフルエンザ等の感染症の蔓延によって、当社の製造委託工場の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合、及び当社の事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合、さらには物流サービスの大規模かつ地域的な配送停止が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・感染症による工場・事業所への被害に加え、物流サービスの大規模かつ地域的な配送停止を新たな影響要因として明記した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震などの自然災害、火災などの事故あるいは新型インフルエンザ等の感染症の蔓延によって、当社の製造委託工場の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合、及び当社の事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の製造委託工場・事業所に関する自然災害、事故、感染症による事業中断リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、重要な変更がないとしている。なお、数値化されたリスクや実際の発生は当該記載からは確認できない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、国内外の各地で生産される商品を販売しております。地震などの自然災害、火災などの事故あるいは新型インフルエンザ等の感染症の蔓延によって、当社の製造委託工場の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合、及び当社の事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の製造委託工場・事業所を対象とする自然災害、事故、感染症による事業中断リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
自然災害・事故・感染症による事業中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震などの自然災害、火災などの事故あるいは新型インフルエンザ等の感染症の蔓延によって、当社の製造委託工場の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合、及び当社の事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の製造委託工場と事業所の双方を対象としている。