この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
レディースインナー事業では、販売員の高齢化による営業活動量の減少、新規顧客の獲得不振、衣料品類の既存定番商品の売上減少、原価高騰、販売不振に起因する棚卸資産評価損の増加が収益悪化要因となった。費用面では、前年の固定資産減損損失により減価償却費が大幅に減少したことや販売促進費の抑制により費用が減少した。スポーツウェア事業は関連製品の販売好調や販売イベント等が寄与したが、季節性により中間期は損失となった。ファインバブル事業は美容家電メーカーの新製品投入などで競争が激化した。
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在する一方、十分な手元資金と自己資本比率を理由に重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 5,996百万円（前年比 -2.2%） |
| 営業利益 | -229百万円 |
| 経常利益 | -191百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -195百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △13.13円 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.3 / 前期末 76.5 |
| 総資産 | 16,314百万円 |
| 純資産 | 12,670百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 430百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -457百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -427百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,638百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,700百万円（前年比 -1.8%） / 営業利益 -235百万円 / 経常利益 -240百万円 / 純利益 -750百万円 |
| 年間配当予想 | 8円 → 8円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | レディースインナー事業 5,059百万円（前年比 -10.5%） / スポーツウェア事業 737百万円（前年比 +167.2%） / ファインバブル事業 181百万円（前年比 -11.4%） |
| セグメント別利益 | レディースインナー事業 -78百万円 / スポーツウェア事業 -102百万円 / ファインバブル事業 -17百万円 |
| 減価償却費 | 80百万円（減価償却費及びその他の償却費） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、倉庫閉鎖損失 8百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在する一方、十分な手元資金と自己資本比率を理由に重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 表紙は重要な変更なし。ただしセグメント注記に、オンヨネ株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたとの記載あり。 |
| 重要な後発事象 | 希望退職者の募集を決議。募集人数は25名程度、募集期間は2026年11月9日から11月18日まで、退職日は2027年3月31日予定。特別加算金及び再就職支援費用として2027年3月期に特別損失4億26百万円を見込む。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 16,086,250 |
| 期末自己株式数 | 1,260,928 |
| 業績の増減要因 | レディースインナー事業では、販売員の高齢化による営業活動量の減少、新規顧客の獲得不振、衣料品類の既存定番商品の売上減少、原価高騰、販売不振に起因する棚卸資産評価損の増加が収益悪化要因となった。費用面では、前年の固定資産減損損失により減価償却費が大幅に減少したことや販売促進費の抑制により費用が減少した。スポーツウェア事業は関連製品の販売好調や販売イベント等が寄与したが、季節性により中間期は損失となった。ファインバブル事業は美容家電メーカーの新製品投入などで競争が激化した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売員の高齢化による営業活動量の減少、新規顧客の獲得不振、衣料品類の既存定番商品の売上減少、原価高騰、販売不振に起因する棚卸資産評価損の増加などにより収益構造が悪化したため。