新型コロナウイルス等パンデミックによる事業影響
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、新たな感染症が発生した場合は、経済活動の停滞リスクが想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの収束後、特定の感染症から「新たな感染症」全般へのリスクとして再整理し、対応の再整備を掲げている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる経済活動の正常化が加速し、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな持ち直しが持続しました。」
新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより経済活動の正常化が加速していると記載し、感染症による活動制約は低減している。一方、為替相場や原材料価格の不透明感は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより、各種行動制限が緩和され、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるようになりました。」
感染症の分類見直しにより各種行動制限が緩和され、感染症に伴う事業活動への制約が低減していると記載している。ただし、原材料価格や為替変動による不透明感は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、先般からの新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、同感染症のリスクは減少しているものの、感染が再拡大した場合、経済活動に再び制限が課せられることも想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症は収束に向かいリスクが減少しているとの認識を示した一方、再拡大時のサプライチェーン、販売員活動、消費動向への影響可能性は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症がさらに拡大し、経済活動に制限が課せられることも想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクを連結グループ全体の主要リスクとして継続し、サプライチェーン、販売員活動、消費動向への影響と業績影響度合いの算定困難性を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症が拡大し、収束に長期間を要した場合には、経済活動に制限が課せられることも想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員(代理店・特約店)における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、サプライチェーン、販売員活動、消費動向への影響が継続し、影響度合いの算定が困難な状況であることを連結グループのリスクとして記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、2019年4月より2022年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画を推進し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の2つの基本戦略に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、レディースインナー等販売事業については、商品の販売状況やビジネスメンバーの活動に多大な影響を受けており、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画や中期経営指標などを見直すべく、検討を重ねており、2021年4月に開示をする予定にしております。」
感染症による販売状況・ビジネスメンバー活動への影響が継続し、中期経営計画と中期経営指標の見直しを迫る状況となった。2021年4月の開示予定も示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、レディースインナー等販売事業については、商品の販売状況やビジネスメンバーの活動に大きく影響を受けており、最終年度である2022年3月期の中期経営指標への影響を現在精査しております。」
感染症による販売状況・ビジネスメンバー活動への影響が第2四半期にも継続し、2022年3月期の中期経営指標への影響を精査する段階となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「商品面におきましては、世界的な感染拡大により、海外取引先からの製品入荷遅れによる発売延期、また不要不急の外出自粛によるビジネスメンバーの活動低下や顧客の消費マインドの低下など、販売状況に大きく影響を受けました。 これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は26億62百万円(同20.8%減)と減少しました。利益面につきましては、売上高の減少等により、営業損失は5億39百万円(前年同四半期は1億2百万円の営業損失)、経常損失は5億30百万円(前年同四半期は99百万円の経常損失)、四半期純損失は繰延税金資産の取崩しもあり10億55百万円(前年同四半期は74百万円の四半期純損失)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、製品入荷遅れ、販売員活動の低下、消費マインド低下として事業に現れ、売上高20.8%減、営業損失5億39百万円、純損失10億55百万円となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症が、世界的な規模に拡大し、収束に長期間を要した場合には、経済活動に制限が課せられることも想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員の活動停滞、消費動向の低迷等により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は2020年4月に政府より緊急事態宣言が発令されたことにより、新型コロナウイルス感染症への対応として、従業員への安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張禁止などの対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員への活動ガイドラインの周知や経済・活動支援対策などを実行し、リスクの最小化に努めております。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスク項目として初めて記載し、緊急事態宣言、販売活動自粛、イベント中止等の実際の対応を説明している。