中国等アジア地域への生産集中リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
シャルレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、当社グループの海外生産にともなう現地調達においては、為替レートの変動や、国際紛争等の影響により原材料価格が上昇し、販売価格への転嫁等にて吸収しきれなかった場合や、仕入先が原材料の調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外生産・アジア調達リスクを、為替変動、国際紛争、原材料調達困難まで含むグループ全体の調達リスクとして整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、海外生産にともなう現地調達においては、国際紛争等の影響により原材料価格が上昇し、販売価格への転嫁等にて吸収しきれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産・現地調達に伴う国際紛争等による原材料価格上昇と、販売価格への転嫁で吸収できない場合の業績影響を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、海外生産に伴う現地調達においては、国際紛争等の影響により原材料価格が上昇し、販売価格への転嫁等にて吸収しきれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産・現地調達に関する従来のリスクに、国際紛争等による原材料価格上昇と価格転嫁による吸収不能の可能性を明記した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外取引先での生産の停滞などによる新商品の発売延期」
海外取引先での生産停滞と新商品の発売延期が通期の販売実績に影響し、海外生産・調達への依存に伴うリスクが顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「商品面におきましては、世界的な感染拡大により、海外取引先からの製品入荷遅れによる発売延期、また不要不急の外出自粛によるビジネスメンバーの活動低下や顧客の消費マインドの低下など、販売状況に大きく影響を受けました。」
海外取引先からの製品入荷遅れと発売延期が実際に発生し、アジア等の海外生産・調達への依存に関するリスクが顕在化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「そのため、生産国における経済状況・政情不安・輸入規制・物流事情などにより、生産計画や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の経済状況・政情不安に加え、輸入規制や物流事情を生産・品質管理に影響するリスク要因として明記した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
中国等アジア地域への生産集中や、アジア圏の人件費・原材料価格上昇に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国等アジア地域での生産商品比率が半数以上あります。そのため、生産国における経済状況・政治不安などにより、生産計画や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国等アジア地域での生産比率が半数以上であることと、生産国の経済・政治情勢による影響可能性を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
中国等アジア地域への生産集中や、アジア圏の人件費・原材料価格の上昇に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
中国等アジア地域への生産集中や、アジア圏の人件費・原材料価格の上昇に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。なお、数値化されたリスクや実際の発生は当該記載からは確認できない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
中国等アジア地域への生産集中や、アジア圏の人件費・原材料価格の上昇に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国等アジア地域での生産商品比率が半数以上あります。そのため、生産国における経済状況・政治不安などにより、生産計画や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国等アジア地域での生産商品比率が半数以上であることと、生産国の経済状況・政治不安による影響可能性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
中国等アジア地域への生産集中リスクについて、重要な変更がないとしている。アジア圏の人件費上昇や原材料価格高騰が続く事業環境も記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内レディースインナーウエア市場におきましては、アジア圏における人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。」
アジア圏の人件費上昇・原材料価格高騰が続いていると記載しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、国内レディースインナーウエア市場におきましては、アジア圏における人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。」
アジア圏の人件費上昇・原材料価格高騰という事業環境を記載しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国等アジア地域での生産商品比率が半数以上あります。そのため、生産国における経済状況・政治不安などにより、生産計画や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
生産商品比率が「半数以上」と数値化されている。