指名・報酬委員会による経営監督の独立性・透明性強化
FY2019に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。86社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「指名委員会 諮問 報酬委員会 取締役 監査等委員取締役 監査等委員会 答申」
指名委員会・報酬委員会による諮問・答申の枠組みをコーポレート・ガバナンス体制図で再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「指名委員会は、独立社外取締役３名及び業務執行取締役２名で構成され、その委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めております。」
予定していた取締役構成の変更後、独立社外取締役3名を含む指名委員会の体制を実際に開示した。 - 2026-05-14再掲ガバナンス
「委員の過半数を独立社外取締役（監査等委員である取締役）で構成する任意の諮問機関である指名委員会に諮問し、その意見を尊重したうえで取締役会において決議しております。」
独立社外取締役が過半数を占める指名委員会を用いた取締役選任プロセスを再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役は８名（内、社外取締役３名）となり、各機関の議長及び構成員は以下のとおりとなる予定であります。」
指名・報酬委員会の独立社外取締役過半数という枠組みを維持しつつ、定時株主総会後の取締役構成を現行の9名・社外4名から8名・社外3名へ変更する予定を開示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「指名委員会は、独立社外取締役４名及び業務執行取締役２名で構成され、その委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めております。」
指名・報酬委員会について、独立社外取締役4名を含む構成、過半数要件、独立社外取締役による委員長という体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「指名委員会は、独立社外取締役４名及び業務執行取締役２名で構成され、その委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めております。」
指名・報酬委員会の構成、独立社外取締役の過半数、諮問・答申機能を具体的に開示した。ガバナンス向上委員会も設置し、外部有識者を含むモニタリング体制を整備している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社では、取締役の選解任や候補者の指名並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する決定プロセスの客観性や透明性を確保するために、任意の諮問機関である指名並びに報酬等に係る委員会を設置しております。諮問委員会は、独立社外取締役４名及び業務執行取締役１名で構成され、委員長は独立社外取締役が務めております。」
従来の任意の指名委員会・報酬委員会を、指名並びに報酬等に係る委員会として整理し、独立社外取締役４名を含む構成と後継者計画・報酬方針の審議機能を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における報酬委員会は、取締役会からの諮問要請に基づき５回開催し、そのうち３回は継続的な企業価値の向上及び企業競争力の維持のため、当社に適した優秀な人材を確保するとともに、当社の企業規模としてふさわしい報酬水準・構成を構築する観点から報酬制度の見直しに関する審議を重ねました。残りの２回においては、当事業年度における各取締役の業績結果にともなう評価の妥当性の審議及び業績結果評価にともなう報酬額の妥当性等について審議いたしました。」
2019年4月に設置した報酬委員会が当年度に5回開催され、報酬制度の見直しと取締役の業績評価・報酬額の妥当性を審議した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問機関として、2019年４月12日付にて、取締役及び執行役員の選解任、並びに取締役及び監査役候補者の指名に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化及び手続きの透明性を確保するために、任意の指名委員会を設置しました。また、当社の取締役及び執行役員の報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、任意の報酬委員会を設置しました。」
2019年４月12日付で任意の指名委員会・報酬委員会を設置した。両委員会は社外取締役２名、社外監査役２名及び代表取締役社長で構成され、委員長は社外取締役が務めるとしている。