シャルレビジネス事業の再生による売上回復・収益力向上

「当社グループは、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、以下の対策に取り組むことで、事業面及び財政面での安定化、持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。 ・商品ポートフォリオの見直し ・仕入コストリダクション ・在庫ロスの軽減 ・顧客サービスの最適化 ・デジタル化による業務削減」

「当中間連結会計期間におきましては、中期経営計画の基本方針として、中核事業であるシャルレ事業の抜本的な構造改革に向け、訪問販売ならではの強みと通信販売の利便性を両立させた独自のビジネスモデルへの転換に向けての体制づくりを進めております。」

「当社グループは、2024年10月に中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。また、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定し、グループ経営戦略方針に基づき、実現に向けて推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。」

「このような環境のもと、当社グループは、現在遂行しております中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）において、重点課題である「販売組織の若返り」「既存ビジネスモデルの刷新」などの検討を重ねてまいりました。当社ビジネスモデルを中心とした事業構造改革には、受発注システムの刷新など、インフラ整備に相応の時間が必要であることや、収益効果を創出するには長期的な視点が必要と判断し、2024年10月に当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画の一部見直しを行っております。」

「《期間》 2024年４月から2029年３月期（50期～54期）の５か年計画 ①シャルレビジネス事業の再生 （ア）シャルレビジネス改革 ・シャルレビジネスの基盤強化：訪問販売と通信販売を融合した B to C モデルへの転換及び基盤構築 ・マーケティング戦略の強化：健康食品の販売強化、新商材の開発及び投入等 ・リブランド戦略の推進：企業コンセプトの再構築、商品・ビジネスPRの強化等」

「このような環境のもと、現在遂行しております中期経営計画（2022年４月～2027年３月期）につきましては、事業構造改革に向け「シャルレビジネス事業の再生」として、働き方やライフスタイルが多様化する外部環境の変化を見極めつつ、事業再生に向けたビジネス環境の整備や魅力ある商品開発、企業ブランディングなど、各事業戦略に取り組みました。」

「このような環境のもと、当社グループは５か年の中期経営計画の２年目に入り、従来の経営戦略に基づく各事業戦略において、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、グループ企業として成長するために取り組んでおります。また、計画の変更などにも柔軟に対応し、新たな取り組みも検討しております。２つの基本戦略の１つ目となる「シャルレビジネス事業の再生」につきましては、働き方やライフスタイルが多様化する外部環境の変化を見極めつつ、事業再生に向けたビジネス環境の整備や魅力ある商品の開発、企業ブランディングなど、各事業戦略に取り組みながら、シャルレビジネスの将来像構築を進めております。」

「「シャルレビジネス事業の再生」におきましては、働き方やライフスタイルが多様化する外部環境の変化を見極めつつ、シャルレビジネスにおける将来の姿を見直しております。その将来の姿を踏まえ、ビジネス環境の整備や魅力ある商品の開発、企業ブランディングなど、引き続き事業構造改革に取り組んでまいります。」

「当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５か年の中期経営計画に取り組んでまいりました。業績回復に向けた成長戦略として掲げた２つの基本戦略の１つである「シャルレビジネス事業の再生」につきましては、事業構造改革の推進として直受注・直発送（BtoC）モデルの導入に向けた現ビジネスモデルの改革検討と、新たな販売プログラムの導入に向けた新ビジネスプランの詳細設計及び実行計画の検討を継続しております。ブランド・マーケティング戦略の強化では、企業ブランドの価値の再定義及び商品ブランドの再編に加え、フェムテック、フレイルなど各領域の商品開発に引き続き取り組んでおります。」

「このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５か年の中期経営計画に取り組んでまいりました。２つの基本戦略の１つである「シャルレビジネス事業の再生」につきましては、直受注・直発送（BtoC）モデルの導入に向けた、現ビジネスモデルの改革検討と、新たな販売プログラムの導入に向けた新ビジネスプランの詳細設計及び実行計画の検討を継続しております。ブランド・マーケティング戦略の強化では、企業ブランドの価値向上及び商品ブランドの再編に加え、フェムテック、フレイルなど各領域の商品開発に引き続き取り組んでおります。」

「このような環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に感染症のまん延の長期化及び当社を取り巻く経営環境の変化などに対応し、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、グループ企業として成長するため、当連結会計年度を初年度とする５か年の新たな中期経営計画を策定し、取り組んでまいりました。 ２つの基本戦略の１つ目となる「シャルレビジネス事業の再生」につきましては、販売組織の活性化に向けた直受注・直発送（BtoC）モデルの導入と新たな販売プログラムの導入に向けた具体的な検討を行い、ブランド・マーケティング戦略の強化として、企業ブランドの価値向上及び商品ブランドの再編に加え、フェムテック、フレイルなど各領域の商品開発に取り組みました。また、働き方改革やSDGsへの取り組みに関しましても、各々掲げた目標を計画通りに進捗しております。」

「新たな中期経営計画については、従来の経営戦略の基本骨子に基づく各事業戦略において、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、またグループ企業として成長するために、中期経営計画の推進期間を５か年（2022年４月～2027年３月期）に変更しました。」

「このような環境のもと、レディースインナー等販売事業につきましては、ビジネスメンバーの新規育成の促進や販売支援の強化、並びにビジネス活動のデジタル環境の整備、訪問販売以外の販売ルートの構築・推進等に取り組んでまいりました。」

「営業活動面におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、感染予防の観点から、メイト会員やお客様を対象としたイベント企画の中止や、出張支援の自粛などの営業支援活動に対する制限はあったものの、SNSを活用した情報発信やオンラインを主とした活動支援への転換・強化を図ったことにより、ビジネスメンバーの稼働状況は横ばいの推移を維持し、新規ビジネスメンバーの育成人数に至っては増加となりました。」

「営業活動面におきましては、一部の地域では緊急事態宣言が繰り返され、営業活動への制限がありましたが、オンラインによる活動を強化し、ビジネスメンバーの新規育成を中心とした活動支援に積極的に取り組んだ結果、代理店や特約店の新規育成人数は伸長し、組織の活性化につながりました。」

「当連結会計年度より、レディースインナー等販売事業では大幅に見直しを図った新たなビジネスシステムやルールの運用を開始し、ビジネスメンバーへの周知・浸透に重点を置いた営業支援活動に積極的に取り組んだ結果、新規の代理店や特約店人数は増加し、契約解除数の減少も一定程度抑えられました。」

「このような環境のもと、当社グループは、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を推進し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの基本戦略に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、レディースインナー等販売事業については、商品の販売状況やビジネスメンバーの活動に多大な影響を受けており、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画や中期経営指標などを見直すべく、検討を重ねており、2021年４月に開示をする予定にしております。」

「当第２四半期連結会計期間において、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、当社グループの報告セグメントを、従来の単一セグメントから、当社グループ中核の「レディースインナー等販売事業」に加え、新たに連結子会社として加わった２社を「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」とする、２つのセグメントに変更をいたしました。」

「営業拠点を８支店から東西２拠点に統合し、総合的な営業力を発揮できる営業支援体制を構築しました。また、シャルレビジネスにおける参画・昇格条件の変更やインセンティブ制度の見直し、教育体系の整備などを行いました。」

「四半期純利益は営業体制の見直しに伴い、支店を２拠点に統合することで特別損失（支店閉鎖損失1億円）が発生し2億30百万円（同20.7％減）となりました。」

「このような環境のもと、当社は、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの基本戦略に基づき、事業改革の促進、業績回復等に向け、シャルレビジネスの環境整備や商品開発体制の見直し等に積極的に取り組んでまいりました。」

「このような環境のもと、当社は、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの基本戦略に基づき、新たな経営体制をもって、経営改革の促進、業績回復等への取り組みを積極的に推進してまいりました。」

「シャルレビジネス事業につきましては、2019年４月より事業構造の改革を推進し、ビジネスシステムや商品の在り方を見直すことで、長年続いた売上の下降トレンドに歯止めを掛け、再成長を目指してまいります。」