新規事業の開拓・展開
FY2016に初出。33回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「スポーツウェア事業においては、オンヨネ株式会社において、スキーウェア、スノーボードウェア、アウトドアウェア、フィジカルサポートウェアなど、各種高機能ウェアの企画、製造及び販売を行っております。」
オンヨネ株式会社の子会社化後、スポーツウェア事業を通期の連結事業として位置付け、企画・製造・販売を進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新規事業開発におきましては、2025年５月にスノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を手掛けるオンヨネ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。みなし取得日を2025年５月31日としているため、当中間連結会計期間におきましては、当該事業につきまして３ヵ月（2025年６月１日～2025年８月31日）のみの業績を反映しております。」
前年度に決議・実施したオンヨネ株式会社の子会社化について、当中間期から3か月分の業績を連結し、買収後の事業運営・業績反映段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議しました。また、同年５月22日付で株式を取得したことにより、子会社化しました。」
新規事業・事業多角化の探索段階から、スポーツウェア事業を行うオンヨネ株式会社の株式取得と子会社化を実施する段階へ進んだ。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社ビジネスモデルを中心とした事業構造改革には、受発注システムの刷新など、インフラ整備に相応の時間が必要であることや、収益効果を創出するには長期的な視点が必要と判断し、2024年10月に当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画の一部見直しを行っております。」
従来の事業再生・新規事業開発の計画について、長期ビジョンの策定と中期経営計画の一部見直しを行い、インフラ整備を前提とした長期的な事業構造改革へ再整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「②新規事業開発による新たな柱の創造 （ア）子会社の事業運営の強化 ・事業計画の見直し：商品ブランド構成の見直し、営業体制の再強化等 （イ）新規事業の開発 ・事業の多角化：グループ間の相互補完が可能な事業の多角化展開 （ウ）新たな海外販売ルートの開拓・展開 ・海外販売ルートの拡大：ASEAN地域での事業展開の推進強化」
新規事業戦略を、従来の国内M&A・台湾・ベトナムでの展開から、子会社事業の再強化、グループ間で相互補完可能な多角化、ASEAN地域での海外販売拡大へ再構成した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「「新規事業開発による新たな柱の創造」におきましては、国内では、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業における営業体制の強化及び新製品の開発に取り組むとともに、M&A・提携等による新事業の開発は、中期経営計画のブラッシュアップにより再構築を行っております。海外では、ベトナムでの販売代理店の拡大や台湾での自社ECサイト等での販売及び認知度向上に向けた取り組みを推進いたしました。」
国内のM&A・提携による新事業開発について、現行計画のブラッシュアップに伴い再構築する方針を示した。一方、ウルトラファインバブル事業の営業体制強化・新製品開発、ベトナムの代理店拡大、台湾の自社EC販売は継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「新規事業開発による新たな柱の創造」におきましては、国内では、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業における営業体制の強化及び新製品の開発に取り組むとともに、M&A企業の探索を引き続き行っております。海外では、ベトナムでの販売代理店の拡大や台湾での自社ECサイト等での販売を推進いたしました。」
新規事業戦略において、ウルトラファインバブル事業の営業体制強化・新製品開発、M&A候補探索に加え、ベトナムの販売代理店拡大と台湾の自社EC等での販売を推進した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「２つ目の基本戦略である「新規事業開発による新たな柱の創造」につきましては、子会社事業の営業体制の強化及び新たな主力製品の開発に取り組んでおります。また新規事業開発につきましてはM&Aの企業探索を引き続き行っております。海外展開については、テストマーケティングを踏まえ、台湾、ベトナムにて初期段階の拡大を進めており、今後、本格的な展開を目指してまいります。」
子会社事業の営業体制強化、新たな主力製品の開発、M&A候補企業の探索を継続し、台湾・ベトナムではテストマーケティングを踏まえた初期段階の拡大に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「新たな海外販売ルートの開拓においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ベトナムでの現地パートナー企業との取引状況は一時停滞しておりましたが、行動規制の緩和とともに徐々に受注状況は回復しつつあります。また、海外での新たな販路として、台湾でのEC販売によるテスト展開を開始しております。」
ベトナムの現地パートナー企業との受注状況が行動規制緩和とともに回復しつつあるとし、台湾ではEC販売によるテスト展開を開始した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「基本戦略の２つ目である「新規事業開発による新たな柱の創造」につきましては、子会社支援とM&Aなどの企業探索を引き続き行っております。海外展開についても、テストマーケティングや販路拡大に向けての商品開発に取り組んでおります。」
新規事業を新たな柱とする基本戦略のもと、子会社支援、M&A等の企業探索、海外でのテストマーケティングと販路拡大向けの商品開発を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「②新規事業開発による新たな柱の創造 （ア）子会社の事業運営 ・オゾン技術を利用した商品開発及び営業体制の強化 （イ）M&A・提携等による新事業の開発 ・国内における第３の柱となる事業の開発 （ウ）新たな海外販売ルートの開拓・展開 ・ベトナム・台湾における販路拡大に向けたテスト販売」
新規事業を第2の柱からさらに国内第3の柱へ拡張する方向を示し、子会社のオゾン技術商品、国内M&A・提携、ベトナム・台湾でのテスト販売を具体的な施策として掲げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、国内におけるM&Aや提携等の候補先企業の探索を行い、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの２社を子会社化するに至りました。今後は、子会社への成長支援に取り組み、第２の柱事業への発展を目指します。」
探索段階だったM&Aについて２社の子会社化を完了し、子会社の成長支援と第２の柱事業への育成段階へ進んだ。TVショッピングによるダイレクト販売とベトナム地域でのテストマーケティングも開始している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。」
前四半期に取得予定としていた田中金属製作所とWATER CONNECTについて、全株式の取得と連結子会社化が実施された。新規事業探索から具体的な取得・連結段階へ進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの株式を取得することを決議しました。同決議を受け、2020年８月３日付で株式譲渡契約を締結し、2020年８月17日に株式を取得する予定であります。」
従来探索していたM&Aについて、田中金属製作所とWATER CONNECTの株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結した。取得予定日は2020年８月17日で、両社の議決権比率はそれぞれ100％とされている。 - FY2020M&A・海外販売ルートの成立未達有価証券報告書
「国内において、当社とのシナジーの高いM&Aや提携等の候補先企業を探索してまいりましたが、当事業年度における契約成立には至りませんでした。今後も対象となる候補先企業の探索を継続してまいります。 また、既存ルート以外の販売ルートを確立するために、市場調査及び候補先企業の探索を行ってまいりました。当事業年度の調査及び探索結果を踏まえ、翌事業年度より、段階的に展開をしてまいります。 中国及びASEAN地域における市場展開の基盤づくりを目指し、新たな販売ルートを探索してまいりましたが、当事業年度における販売ルートの確立には至りませんでした。今後も新たな販売ルートの探索を継続してまいります。」
M&A・提携契約および中国・ASEAN地域の販売ルートは当事業年度に成立・確立に至らなかった。一方、既存ルート以外の販売ルートは翌事業年度から段階的に展開する方針を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業を継続的に探索しております。」
第2の柱となる新規事業の探索を継続している。新たな事業の開始や開拓完了、数値目標は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業の探索を継続しております。」
第2の柱となる新規事業の探索を継続している。新たな事業の開始や開拓完了、数値目標は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業の探索を継続しております。」
第2の柱となる新規事業の探索を継続している。新たな事業の開始や開拓完了、数値目標は記載されていない。 - FY2019新規事業未開拓と既存テスト運営終了有価証券報告書
「新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業の探索を継続してまいりましたが、新たな開拓には至っておりません。なお、2017年３月よりテスト運営を行ってまいりました高齢者向け住宅の紹介事業である「カーネーション」については、事業評価のうえ、2019年７月末を目途にテスト運営を終了し、本格運営を行わないことといたしました。」
第２の柱となる新規事業の探索は継続したが新規開拓には至らず、「カーネーション」は2019年７月末を目途にテスト運営を終了し、本格運営を行わない方針となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業におきましては、高齢者住宅の紹介事業である「カーネーション」のテスト運営を継続しております。また、新たな事業の探索・開拓におきましても、積極的に推進しております。」
「カーネーション」のテスト運営を継続し、新たな事業の探索・開拓も積極的に進めている。新規事業の開始や数値目標は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中期経営計画の一環として、「女性の美と健康」をテーマに取り組んでいる新規事業におきましては、高齢者向け住宅の紹介事業である「カーネーション」のテスト運営を前事業年度の３月より行っております。また、前事業年度の６月よりテスト運営を行っておりました女性専用サロン事業の「モアレジーム」におきましては、当初の計画目標を大幅に下回ったことなどから、10月をもって事業撤退しました。」
「カーネーション」のテスト運営を継続し、「モアレジーム」は10月に撤退した。前四半期から新たな事業の開始・撤退はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画の一環として、「女性の美と健康」をテーマに取り組んでいる新規事業におきましては、高齢者住宅の紹介事業である「カーネーション」のテスト運営を前事業年度の３月より行っております。また、前事業年度の６月よりテスト運営を行っておりました女性専用サロン事業の「モアレジーム」におきましては、当初の計画目標を大幅に下回ったことなどから、2017年10月末をもって、事業撤退しました。なお、当事業年度における業績に与える影響は軽微であります。」
「カーネーション」のテスト運営を継続し、「モアレジーム」は2017年10月末に撤退した。撤退内容は前四半期からの継続記載であり、新たな新規事業の開始は示されていない。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「中期経営計画の一環として、「女性の美と健康」をテーマに取り組んでいる新規事業におきましては、高齢者住宅の紹介事業である「カーネーション」のテスト運営を前事業年度の３月より行っております。また、前事業年度の６月よりテスト運営を行っておりました女性専用サロン事業の「モアレジーム」については、当初の計画目標を大幅に下回ったことなどから、2017年10月末をもって事業撤退しました。なお、当事業年度における業績に与える影響は軽微であります。」
「カーネーション」のテスト運営を継続する一方、「モアレジーム」は当初計画目標を大幅に下回ったことから2017年10月末で撤退し、新規事業展開の範囲が縮小した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画の一環として、「女性の美と健康」をテーマに取り組んでいる新規事業におきましては、前事業年度の６月に、痩身エステとトレーニングを組み合わせた女性専用サロン事業である「モアレジーム」を出店し、また３月には、高齢者住宅の紹介事業である「カーネーション」の営業を開始する等、テスト展開しております。」
「モアレジーム」と「カーネーション」のテスト展開を継続して記載している。新たな事業の開始や数値目標は示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「新規事業におきましては、当事業年度に２つの事業をテスト的に展開してまいりました。６月には、痩身エステとトレーニングを組み合わせた女性専用サロン事業である「モアレジーム」を東京都港区赤坂に出店し、また３月には、高齢者住宅の紹介事業である「カーネーション」の営業を開始しました。しかしながら、「モアレジーム」においては、集客数や契約率等が初年度の計画値より大幅に下回ったことによる収益性の低下を考慮し、保守的に減損損失を41百万円計上しました。」
「モアレジーム」の出店と「カーネーション」の営業開始という2事業のテスト展開を実施した。モアレジームでは初年度計画未達を受け、41百万円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その為に、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでおります。」
新規事業の開拓・展開を中期経営計画上の継続課題として再掲している。具体的な新規事業名や数値目標は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その為に、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでまいります。」
新規事業の開拓・展開を中期経営計画上の継続課題として再掲している。具体的な新規事業名や数値目標は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「その為に、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでまいります。」
新規事業の開拓・展開を中期経営計画上の継続課題として再掲している。具体的な新規事業名や数値目標は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業の開拓・展開等により、業績の向上を図ってまいります。」
具体的な事業名、数値、期限は記載されていない。