譲渡制限付株式報酬による従業員インセンティブ
FY2019-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 98,220 223,012」
譲渡制限付株式報酬として自己株式98,220株、処分価額223,012千円を処分し、前回開示の90,420株・172,702千円から規模を拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 90,420 172,702」
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分を90,420株、172,702千円実施した。前回開示の88,700株・153百万円から実施規模を更新している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、７月には従業員360名に対して譲渡制限付株式報酬として総額153百万円の自己株式の処分を行うことを決議し、９月に実施いたしました。」
従業員360名への総額153百万円、88,700株の譲渡制限付株式報酬について、決議から実施まで進展している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、当社の従業員360名に対し、譲渡制限付株式報酬として153百万円の自己株式の処分を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照下さい。」
従業員360名に対する153百万円、88,700株の譲渡制限付株式報酬を決議し、譲渡制限期間を約3年とする制度の実施段階を進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 58,400 88,008」
前回の付与方針・実施説明から進み、譲渡制限付株式報酬として自己株式58,400株、処分価額88,008千円の処分実績を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期中の６月28日付けをもって、所定の条件を満たす従業員196名に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分を実施しました。４月８日付お知らせの通り、これは中長期的な視点から、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的としています。」
前回の付与決議から進み、所定条件を満たす従業員196名への譲渡制限付株式として自己株式の処分を6月28日に実施した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員198名に対して金銭債権合計88,913,000円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式59,000株を付与することを決議いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約３年と設定いたしました。」
従業員198名への59,000株の譲渡制限付株式報酬を決定し、企業価値向上、株主との価値共有、中長期勤務の促進を目的としている。