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ステップ(9795)・施策前進

総合リスク対策委員会を中心とするリスク管理

FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

6記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022前進FY2024 – FY20252016: 12017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 020212022: 120222023: 020232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
リスクマネジメント委員会による定期的リスク審議153社が書いているテーマ・逆風0社・追い風134社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている153社のうち14社を表示しています。上の文は153社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには本部及び各校舎間の情報連携が必須との観点から、運営会議において情報の共有を行い、重要事項については取締役又は取締役会において検討・承認しています。また、定期的な社員面談と全社員対象のアンケートを通じて、社内の様々なリスクとなり得る情報を執行役員が適宜集約する体制を整えています。」

    従来の運営会議・取締役会・総合リスク対策委員会による管理に加え、定期的な社員面談と全社員アンケートを通じてリスク情報を集約する仕組みを具体化している。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「当社は、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、事業活動上想定されるサステナビリティ関連のリスクと機会の抽出を行い、その対応方針及び実行計画等について検討し、取締役会に報告しています。また、内部監査室が各拠点・部署へヒアリング調査や実地調査を計画的に実施することでリスク及び機会に関する情報を収集し、取締役会ならびに常勤監査役を通じて監査役会へ定期的に報告をしています。」

    従来の総合リスク対策委員会を中心とするリスク管理に加え、サステナビリティ関連のリスク・機会を運営会議で抽出し、内部監査室のヒアリング・実地調査を経て取締役会等へ報告する手順を具体化している。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社では、予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当たる体制をとっています。」

    リスク主管部署のモニタリング、運営会議・取締役会への報告、総合リスク対策委員会による対応体制を継続している。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当たる体制をとっています。」

    リスク主管部署のモニタリング、経営会議・取締役会への報告、総合リスク対策委員会による対応という体制を継続している。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社では、予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当たる体制をとっています。予見不可能な緊急のリスク発生に対しては、主管責任部署責任者から総合リスク対策委員会委員長に迅速な報告を直接行い、その指揮、命令のもとに問題解決に当たるルートを構築しています。」

    定期的なリスクモニタリング・報告・総合リスク対策委員会による対応に加え、緊急リスクの直接報告ルートを記載している。
  6. FY2016初出有価証券報告書

    「予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当たる体制をとっています。」

    リスク主管部署によるモニタリング、運営会議・取締役会への報告、総合リスク対策委員会による対応という管理手順を示している。
一緒に動いた変遷

「生徒数と通塾ニーズの拡大」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1生徒数と通塾ニーズの拡大2回
  3. 2学童保育への展開2回
  4. 3配当と自己株式取得による株主還元2回
  5. 4営業利益率20%超を経営指標とする収益性2回
  6. 5譲渡制限付株式報酬による従業員インセンティブ2回
  7. 6教育環境の整備を経営方針の柱とする計画2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ステップの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。