内部留保を新規校舎・システム整備へ再投資
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-13前進決算
「なお、当社の強みの一つである合宿への需要の高まりを受け、当第１四半期連結累計期間において、清里合宿場に新たに６号館を開設したほか、富士山合宿場３号館については宿泊能力を増強いたしました。」
合宿需要への対応として、清里合宿場6号館の開設と富士山合宿場3号館の宿泊能力増強を実施し、設備投資を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「校舎及び賃貸用マンション 投資予定額 780,700千円 既支払額 19,345千円 自己資金 2026年１月 2027年12月」
東京都国立市で校舎及び賃貸用マンションを整備する設備計画について、総額780,700千円、既支払額19,345千円、自己資金、2026年1月着手・2027年12月完了予定と記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、私立対策のためのオリジナルテキストや模試の開発、校舎や合宿場の環境改善のための設備投資など、今後の展開を見据えた各種投資を実施した結果、営業費用全体としては前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。」
私立対策用の教材・模試開発、校舎・合宿場の環境改善に向けた設備投資を実施し、既存の校舎・施設への再投資を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は345,614千円であり、その主なものは、校舎の新設、既存校舎の移転・改修であります。」
校舎の新設、既存校舎の移転・改修を中心に、当年度345,614千円の設備投資を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は974,922千円であり、その主なものは、校舎の新設、既存校舎の移転・改修及び合宿場の新規取得であります。」
校舎の新設・移転改修および合宿場取得を中心に974,922千円の設備投資を実施した。富士山合宿場3号館も12月から稼働を開始している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年９月には静岡県に新たな合宿施設を取得し、既存施設である清里合宿場、富士山合宿場１号館と２号館に次ぐ、富士山合宿場３号館として12月から稼働を開始しました。自社所有施設のさらなる有効活用により、今後の収益性の向上に寄与するものと考えております。」
前四半期に取得・12月稼働予定としていた静岡県の合宿施設が富士山合宿場3号館として稼働を開始し、自社所有施設の活用段階に進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年９月には静岡県に新たな合宿施設を取得しました。現在運営している清里合宿場、富士山合宿場１号館と２号館に次ぐ富士山合宿場３号館として12月からの稼働を予定しております。自社所有施設のさらなる有効活用により、収益性の向上に寄与するものと考えております。」
静岡県の新たな合宿施設を取得し、富士山合宿場3号館として12月から稼働予定とした。自社所有施設の有効活用による収益性向上を計画している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、433百万円の支出（前年同四半期は144百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。」
有形固定資産の取得を主因とする投資活動支出が前年同四半期の144百万円から433百万円へ増加し、校舎・不動産等への投資を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は1,261,844千円であり、その主なものは、校舎の新設、不動産事業における賃貸用不動産の取得であります。」
当年度に校舎新設と賃貸用不動産取得を中心に1,261,844千円を投資した。設備投資の内訳は教育事業404,336千円、不動産事業829,731千円である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「国立１号館 (東京都国立市) 教育事業 不動産事業 学習塾及び 賃貸用マンション 1,200,000 15,400 自己資金及び 借入金 2019年 ９月 2021年 ８月」
国立1号館の建替え計画について、2019年9月着手、2021年8月完了予定、投資予定額12億円、既支払額1,540万円、自己資金及び借入金による調達を設備計画として記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、国立１号館の建替えについて次のとおり決議いたしました。 (3)投資金額（概算） 1,200,000千円（解体費用含む） (5)施設規模 地上13階建 １階～３階：学習塾、４階～13階：賃貸用マンション(50戸) (2)竣工予定日 2021年８月上旬」
内部留保等の再投資に関連し、国立1号館を学習塾と50戸の賃貸用マンションからなる地上13階建物へ建て替える計画を決議した。概算投資額は12億円、竣工予定は2021年8月上旬である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間において、賃貸用不動産を取得し、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」セグメントのセグメント資産が816,271千円増加しております。」
賃貸用不動産の取得を実施し、不動産事業セグメントの資産が816,271千円増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、387百万円の支出（前年同四半期は878百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。」
当第２四半期連結累計期間に、有形固定資産の取得を主因とする投資活動支出387百万円を計上し、校舎等の資産への投資を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は364,548千円であり、その主なものは、校舎の新設、既存校舎の移転・改修であります。」
内部留保等を新規校舎、既存校舎の移転・改修、システム等へ再投資する方針に関連し、当年度に364,548千円の設備投資を実施した。 - FY2018-Q2投資活動支出の増加有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、878百万円の支出（前年同四半期は212百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。」
投資有価証券および有形固定資産の取得により、投資活動による支出が前年同期の212百万円から878百万円に増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は565,653千円であり、その主なものは、校舎の新設、既存校舎の移転・改修であります。」
内部留保等を企業価値向上に向けて再投資する方針に関連し、当連結会計年度に校舎の新設・移転・改修を中心に565,653千円の設備投資を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、新規校舎の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主の皆様へ還元していくこととしております。」
内部留保の使途として、新規校舎の設備投資とシステム整備を明示している。