利益還元と内部留保による企業体質強化
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。
- 2026-08-13引き上げ決算
「2027年３月期(予想) 62.00 ― 65.00 127.00」
2027年３月期の年間配当予想を1株127円とし、前事業年度の年間配当103円から増額する予想を継続している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、１株103円（うち、中間配当金50円）の配当を決定しております。」
年間配当を1株103円（中間50円、期末53円）とし、前事業年度の1株90円から増額した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「また、第51期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 543,409千円 ② １株当たりの金額 50円00銭」
中間配当を1株当たり50円と決議し、前年同期の45円から増額した。また、再開した株主優待制度にかかる費用の発生も記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、１株87円（うち、中間配当金45円）の配当を決定しております。内部留保資金につきましては、新規校舎の設備投資、賃貸用不動産の取得及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主の皆様へ還元していくこととしております。」
利益還元と内部留保による企業体質強化を基本方針とし、年間配当1株87円を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 489,076千円 ② １株当たりの金額 45円00銭」
中間配当は1株当たり45円、総額489,076千円と決議され、前年同期と同水準の配当を継続している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 460,670千円 ② １株当たりの金額 42円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月30日。」
期末配当を1株当たり42円と決議・支払いし、前年同期の1株当たり35円から増額している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、１株87円（うち、中間配当金45円）の配当を決定しております。」
年間配当は1株87円となり、前年度の75円から増額した。一方、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、株主優待制度は廃止された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末配当）を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 493,576千円 ② １株当たりの金額 45円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日」
1株当たり45円、総額493,576千円の中間配当を12月9日開始として実施し、利益還元方針を継続している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「第48期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 493,576千円 ② １株当たりの金額 45円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日」
中間配当を1株当たり45円と決議し、前年同期の1株当たり40円から増額している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 383,892千円 ② １株当たりの金額 35円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月30日。」
期末配当1株当たり35円を実施し、前年同期の期末配当30円から増額している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末配当）を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 438,734千円 ② １株当たりの金額 40円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日」
1株当たり40円、総額438,734千円の中間配当を決議・実施し、利益還元方針を継続している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「第47期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 438,734千円 ② １株当たりの金額 40円00銭」
中間配当を1株当たり40円と決議し、前年同期の1株当たり35円から増額している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 329,050千円 ② １株当たりの金額 30円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月30日」
1株当たり30円の期末配当を決議・支払いし、従来の利益還元方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月10日 取締役会 普通株式 385,838 35 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金」
1株当たり35円、総額385,838千円の中間配当について決議し、2020年12月7日を効力発生日・支払開始日としている。前年同期の1株当たり30円から増額された配当の実施段階を記載している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「第46期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 385,838千円 ② １株当たりの金額 35円00銭」
中間配当を1株当たり35円と決議し、前年同期の1株当たり30円から増額している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、１株60円（うち、中間配当金30円）の配当を決定しております。」
利益還元と内部留保による企業体質強化の方針を継続し、年間配当1株60円を決定した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第45期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり30円、総額334,042千円を決議し、利益還元方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月17日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 336,359千円 ② １株当たりの金額 30円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月28日」
期末配当として1株当たり30円、総額336,359千円を決議・支払いし、利益還元を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末配当）を行うことを決議いたしました。」
第２四半期末配当として、総額336,359千円、１株当たり30円の配当を決議・実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第44期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 336,359千円 ② １株当たりの金額 30円00銭」
中間配当として1株当たり30円、総額336,359千円を決議し、利益還元方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
期末配当について、配当金総額333,479千円、１株当たり30円を決議しており、利益還元方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、１株60円（うち、中間配当金30円）の配当を決定しております。内部留保資金につきましては、新規校舎の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主の皆様へ還元していくこととしております。」
利益還元と内部留保による企業体質強化の方針を継続し、年間配当60円（中間30円、期末30円）を決定した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 333,029 30 平成29年９月30日 平成29年12月６日 利益剰余金」
1株当たり30円、総額333,029千円の中間配当について、決議に基づく支払いを開示しており、利益還元方針を継続している。 - FY2018-Q2中間配当30円を決議有価証券報告書
「第43期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、総額333,029千円、1株当たり30円を決議した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日取締役会 普通株式 642,059 60 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
1株当たり60円、総額642,059千円の期末配当を実施しており、利益還元方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月12日取締役会 普通株式 配当金の総額642,065千円 １株当たり配当額60円」
平成28年3月期の利益を原資として、1株当たり60円、総額642,065千円の配当を実施した事実を継続して開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、広告宣伝活動を見直した結果、広告宣伝費等は減少したものの、株主優待に関する費用や合宿所の維持・管理費用等が増加したため、費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。」
株主優待を継続実施している。また、平成28年3月期の利益を原資として1株60円、総額642,065千円の配当を支払った。 - FY2017-Q1株主還元手段の追加実施有価証券報告書
「費用面におきましては、効率的な広告宣伝活動を行った結果、広告宣伝費が減少したものの、株主優待の実施に伴う費用が発生したこと等により、費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。」
従来の配当方針に加え、株主優待を実施していることが費用発生要因として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。」
株主還元と内部留保による企業体質強化を両立させ、業績対応型の成果配分を基本方針としている。当期配当は1株60円。