第三者割当増資等によるM&A・不動産開発資金の調達
FY2017に初出。18回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1市進ホールディングス株式の全株式売却有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
市進ホールディングスの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外した。関係会社株式売却による投資活動収入1,062,769千円と、関係会社株式売却益116,574千円を計上している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、KSリアルティー株式会社については、株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。」
KSリアルティー株式会社の株式取得により、当年度から連結子会社化した。負ののれん発生益897千円も計上している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 4,176 2,823」
持分法適用関連会社に関する投資利益の計上を継続しているが、前年同四半期累計の4,176千円から2,823千円となった。 - FY2023-Q2持分法投資利益の計上継続有価証券報告書
「持分法による投資利益 36,713 48,393」
持分法適用関連会社に関する投資について、当第２四半期連結累計期間に48,393千円の持分法による投資利益を計上した。 - FY2023-Q1持分法投資損失の再計上有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,427百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は24百万円（前年同四半期は38百万円の営業損失）、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けた持分法による投資損失の計上などにより経常損失は19百万円（前年同四半期は85百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同四半期は141百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
市進ホールディングスの決算の影響を受け、持分法による投資損失45,646千円を再び計上している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益につきましては、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けて、前年同四半期と比較して増加いたしました。」
市進ホールディングスの持分法適用に関し、持分法による投資利益4,176千円を計上し、投資損益が利益となった状態を継続している。 - FY2022-Q2持分法投資利益への転換有価証券報告書
「経常利益につきましては、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けて、前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。」
前年同四半期の持分法による投資損失130,624千円に対し、当四半期は持分法による投資利益36,713千円を計上し、投資損益が利益に転換した。 - FY2022-Q1持分法投資損失の前年同期比減少有価証券報告書
「持分法による投資損失145,712千円」
持分法適用関連会社に関する投資損失は47,773千円となり、前年同四半期の145,712千円から減少した。ただし、損失計上自体は継続している。 - FY2021-Q3持分法投資損失の累計拡大有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,987百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は1,951百万円（前年同四半期比8.0％増）、持分法による投資損失189百万円の計上などにより経常利益は1,801百万円（前年同四半期比3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,106百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。」
市進ホールディングス等の持分法適用関連会社に関する投資について、当第3四半期累計で189百万円の持分法による投資損失を計上している。 - FY2021-Q1持分法投資損失の計上有価証券報告書
「持分法による投資損失145百万円の計上などにより経常損失は211百万円（前年同四半期は138百万円の経常損失）」
持分法適用関連会社に関する投資について、当第１四半期に145百万円の持分法による投資損失を計上し、経常損失の要因となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。」
市進ホールディングス株式の追加取得により、持分法適用関連会社とした状態を通期の事業・会計情報で継続して開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において株式を追加取得したため、株式会社市進ホールディングスについて持分法適用関連会社としております。 2017年５月16日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権については、2019年５月29日付で残存する新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全てを消却いたしました。」
市進ホールディングス株式を追加取得し、持分法適用関連会社とした。また、残存する新株予約権を全て取得・消却した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月５日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ80,243千円増加しております。」
第三者割当による新株予約権の一部行使に伴う払込みを受け、資本金・資本準備金がそれぞれ80,243千円増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 27 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,700 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 4,503 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 961 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 96,100 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 160,294」
当第２四半期会計期間に新株予約権27個が行使され、2,700株を交付し、4,503千円を調達した。累計では961個、96,100株、160,294千円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 934 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 93,400 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,668 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 155,791」
行使価額修正条項付新株予約権が934個行使され、93,400株を交付し、155,791千円を調達した。 - FY2018前進有価証券報告書
「特定投資株式 銘柄 (株)市進ホールディングス 株式数1,635,300株 貸借対照表計上額614,872千円 保有目的 業務提携関係の維持・強化」
第三者割当増資等で調達した資金に関連し、市進ホールディングス株式を取得し、業務提携関係の維持・強化を目的とする投資として保有している。また、東京都東村山市の賃貸用不動産について総額400,000千円、平成30年12月完了予定の設備計画を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月５日付で、ケイエスケイケイ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が317,800千円、資本準備金が317,800千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,124,480千円、資本剰余金が318,966千円となっております。」
第三者割当増資の払込みが平成29年6月5日に完了し、資本金・資本準備金が各317,800千円増加した。また、750,000株を目的とする行使価額修正条項付新株予約権の発行も開示している。なお、本 filingではM&A等への具体的な資金充当実績は再記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「株式会社市進ホールディングスの普通株式の取得資金として充当した他、事業拡大のためのＭ＆Ａ資金及び事業投資として実施する不動産開発費用に充当する予定であります。」
後発事象として、第三者割当による新株式400,000株および新株予約権の発行・払込みを実施し、市進ホールディングス株式の取得、M&Aおよび不動産開発への資金充当方針を示している。