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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、受注の好調などを背景に売上高・営業利益とも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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%(売上高前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高62,330百万円前年比 +10.1%進捗 48.7%
営業利益9,063百万円前年比 +10.0%進捗 45.1%
経常利益9,216百万円前年比 +10.3%進捗 45.2%
純利益(親会社株主帰属)5,778百万円前年比 +7.6%進捗 43.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益76.40円
期末の財政状態
総資産96,605百万円
うち純資産 71,554 百万円自己資本比率 73.0%前期末比 -2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+9,063
投資-4,699
財務-9,150
純増減-4,786

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高27,697百万円
セグメント別売上高
システム開発事業53,62185.4%+9.5%
ソリューション事業9,13814.6%+14.7%
セグメント別利益
システム開発事業9,09795.5%+8.6%
ソリューション事業4304.5%+187.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高128,000百万円(前年比 +8.6%)
営業利益20,100百万円(前年比 +5.4%)
経常利益20,400百万円(前年比 +5.6%)
純利益13,300百万円(前年比 +2.2%)
年間配当予想96円 → 100円
業績の増減要因

受注環境が良好に推移したこと、金融ITの受注が好調であったこと、医療・ヘルスケアやセキュリティ製品の販売が伸長したこと、DX・AI等新技術関連のシステム開発が大きく伸長したこと。営業利益は成長投資に伴う販管費等の増加があったものの、増収効果等により増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 項目名 固定資産売却益 / 金額 0百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費666百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数86,000,000
期末自己株式数10,680,935
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高62,330百万円(前年比 +10.1%)
営業利益9,063百万円(前年比 +10.0%)
経常利益9,216百万円(前年比 +10.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,778百万円(前年比 +7.6%)
1株当たり当期純利益76.40円
自己資本比率当期末 73 / 前期末 75.7
総資産96,605百万円
純資産71,554百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー9,063百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,699百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-9,150百万円
現金及び現金同等物期末残高27,697百万円
通期業績予想売上高 128,000百万円(前年比 +8.6%) / 営業利益 20,100百万円(前年比 +5.4%) / 経常利益 20,400百万円(前年比 +5.6%) / 純利益 13,300百万円(前年比 +2.2%)
年間配当予想96円 → 100円
セグメント別売上高システム開発事業 53,621百万円(前年比 +9.5%) / ソリューション事業 9,138百万円(前年比 +14.7%)
セグメント別利益システム開発事業 9,097百万円(前年比 +8.6%) / ソリューション事業 430百万円(前年比 +187.4%)
減価償却費666百万円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 項目名 固定資産売却益 / 金額 0百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数86,000,000
期末自己株式数10,680,935
業績の増減要因受注環境が良好に推移したこと、金融ITの受注が好調であったこと、医療・ヘルスケアやセキュリティ製品の販売が伸長したこと、DX・AI等新技術関連のシステム開発が大きく伸長したこと。営業利益は成長投資に伴う販管費等の増加があったものの、増収効果等により増益となった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

受注環境が良好に推移したこと、金融ITの受注好調、医療・ヘルスケアやセキュリティ製品の販売伸長、DX・AI等新技術関連のシステム開発の伸長。営業利益は成長投資に伴う販管費等の増加があったものの、増収効果等により増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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