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決算9759NSD情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、受注拡大などを背景に売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。2027年3月期も増収・増益を見込み、年間配当予想を97円へ引き上げる。

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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高117,813百万円前年比 +9.3%
営業利益19,073百万円前年比 +13.2%
経常利益19,326百万円前年比 +13.4%
純利益(親会社株主帰属)13,009百万円前年比 +10.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益170円49銭
売上高営業利益率16.2%
期末の財政状態
総資産97,442百万円
うち純資産 74,799 百万円自己資本比率 75.7%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+16,156
投資-3,084
財務-10,517
純増減+2,555

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高32,491百万円
セグメント別売上高
金融IT35,07329.6%+8.0%
産業IT28,28623.9%+10.3%
社会基盤IT24,20020.4%+7.8%
ITインフラ13,29611.2%+7.2%
ソリューション事業17,72014.9%+15.0%
セグメント別利益
金融IT6,77434.3%+7.1%
産業IT4,41022.3%+17.7%
社会基盤IT4,75924.1%+4.5%
ITインフラ2,30911.7%+6.6%
ソリューション事業1,4887.5%+92.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高126,000百万円(前年比 +6.9%)
営業利益19,500百万円(前年比 +2.2%)
経常利益19,700百万円(前年比 +1.9%)
純利益13,100百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想96円 → 97円(+1.0%)
配当性向56.3%
業績の増減要因

受注環境が良好に推移したこと、金融ITの受注が引き続き高水準で推移したことや産業ITが大きく伸長したこと、ソリューション事業でセキュリティ製品等の受注が大きく伸長したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規会社名 非開示 / 除外会社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失215百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 66百万円、関係会社清算益 12百万円、その他 1百万円 / 特別損失 減損損失 215百万円、投資有価証券評価損 266百万円
減価償却費1,210百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数86,000,000株
期末自己株式数10,077,689株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高117,813百万円(前年比 +9.3%)
営業利益19,073百万円(前年比 +13.2%)
経常利益19,326百万円(前年比 +13.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益13,009百万円(前年比 +10.3%)
1株当たり当期純利益170円49銭
売上高営業利益率16.2%
自己資本比率当期末 75.7% / 前期末 74.5%
総資産97,442百万円
純資産74,799百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー16,156百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,084百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-10,517百万円
現金及び現金同等物期末残高32,491百万円
通期業績予想売上高 126,000百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 19,500百万円(前年比 +2.2%) / 経常利益 19,700百万円(前年比 +1.9%) / 純利益 13,100百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想96円 → 97円(+1.0%)
配当性向56.3%
セグメント別売上高金融IT 35,073百万円(前年比 +8.0%) / 産業IT 28,286百万円(前年比 +10.3%) / 社会基盤IT 24,200百万円(前年比 +7.8%) / ITインフラ 13,296百万円(前年比 +7.2%) / ソリューション事業 17,720百万円(前年比 +15.0%)
セグメント別利益金融IT 6,774百万円(前年比 +7.1%) / 産業IT 4,410百万円(前年比 +17.7%) / 社会基盤IT 4,759百万円(前年比 +4.5%) / ITインフラ 2,309百万円(前年比 +6.6%) / ソリューション事業 1,488百万円(前年比 +92.6%)
減価償却費1,210百万円
減損損失215百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 66百万円、関係会社清算益 12百万円、その他 1百万円 / 特別損失 減損損失 215百万円、投資有価証券評価損 266百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規会社名 非開示 / 除外会社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数86,000,000株
期末自己株式数10,077,689株
業績の増減要因受注環境が良好に推移したこと、金融ITの受注が引き続き高水準で推移したことや産業ITが大きく伸長したこと、ソリューション事業でセキュリティ製品等の受注が大きく伸長したこと。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

受注環境が良好に推移し、金融ITの受注が高水準で推移したこと、産業ITやセキュリティ製品等の受注が伸長したことに加え、ソリューション事業の増収効果があったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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